JT、日清食品、加ト吉の冷凍食品事業統合は白紙に
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【2008年2月6日】
日本たばこ産業と日清食品は2月6日、両社と加ト吉との間で予定されていた冷凍食品事業の統合契約を三社合意のうえで解消すると発表した。ロイターによると当初JTは加ト吉を完全子会社化し、その後加ト吉株49%を日清に譲った上でこの3社の冷凍食品事業をまとめる方針になっていた。
日経新聞によると、今回の統合の撤回は一連の中国製冷凍餃子中毒問題の原因特定がまだなされておらず、その影響度合いが測れないためとしているが、ロイターによると、今回の統合契約の解消・撤回について、日清の安藤宏基社長は会見で「加ト吉への出資比率引き上げを含め、安全性に関する提案をJTに断られた」と述べ、食の安全の問題で主導権が取れないため決断したと示唆するコメントを出した。
JTは今回の統合解消を受けて、早期に加ト吉を100%子会社化する予定を発表している。JTは2007年11月28日から12月26日までの期間に加ト吉株の公開買い付けを行い、2月6日時点で93.88%の株式を保有している。
出典[編集]
- 『冷凍食品事業統合における日清食品株式会社との関係解消について』 — 日本たばこ産業, 2008年2月6日
- 『冷凍食品事業の統合の解消等に関するお知らせ』 — 日清食品, 2008年2月6日
- 『日清食品、安全性の面で主導権取れず冷食事業統合解消を決断』 — ロイター, 2008年2月6日
- 『冷食事業、ＪＴと日清が統合凍結・ギョーザ事件が影響』 — 日本経済新聞, 2008年2月6日