2005年衆院選・公約比較—年金制度

2005年衆議院解散・総選挙

各党の政権公約

	自民	民主	公明	共産	社民
社会保険庁	事実上廃止。公的年金は、新たな政府組織に運営を担わせる。	廃止。徴収は、国税庁を改編した歳入庁で行う。	さらなる改革を断行する。	特定企業との随意契約や天下りなど、ゆ着・腐敗を根絶する。	改革する。年金積立金の運用等について再検討する。
一元化	公務員の共済年金と厚生年金を一元化。非正規労働者（パートなど）も厚生年金に加入できるように改正する。	すべての年金を一元化。	共済年金と厚生年金を一元化。	国民年金と厚生年金の低い部分を底上げし、年金制度間の格差を縮小する。	一元化。「基礎的暮らし年金」と「所得比例年金」を組み合わせた制度にする。
専業主婦・女性の年金	—	二分二乗方式を採用。	女性の年金権を確立。	最低保障年金制度で問題の解決をすすめる。	—
無年金者	障害者自立支援法案を早期成立。改正障害者雇用促進法を着実に実施。	無年金障がい者には、基礎的な所得保障。在日外国人・在外邦人には、老齢福祉年金などに準じた給付。	—	パート労働者に厚生年金加入の権利を保障。	非正規労働者の厚生年金加入を促進。
議員年金	改革する。	ただちに廃止。国会議員も国民と同じ公的年金制度に加入。	廃止。最終的には公的年金制度と統合。当面は、国庫負担を50%に減額し、議員が受け取る年金は33%減らし、既裁定者の給付額を10%減額。	廃止。議員の納める納付金の範囲で運営する。	—
最低給付額（月額）	—	7万円	—	5万円	8万円
財源	—	所得比例年金と、税を財源とする最低保障年金。年金目的消費税の導入。	—	大型公共事業や軍事費などの浪費を削減し、大企業や高額所得者に応分の負担をする。最低保障年金は、全額国庫。	「基礎的暮らし年金」は、全額税。所得比例部分は、企業が負担する保険料（社会保障税）の約半分を投入。
国庫負担率	2分の1	予算の無駄遣いを無くし、2008年度までに2分の1に。	—	—	—
他		年金保険料率の上限は15%。納税者番号制度を導入する。		年金積立金は、高齢化がピークを迎える2050年頃までに計画的に取り崩して年金の給付にあてる。

出典

『自民党　政権公約２００５』 — 自由民主党, 2005年8月19日
『社民党総選挙政策２００５』 — 社会民主党, 2005年8月18日
『民主党マニフェスト』 — 民主党, 2005年8月16日
『公明党マニフェスト２００５』 — 公明党, 2005年8月16日
『衆議院選挙にのぞむ日本共産党の各分野の政策』 — 日本共産党, 2005年8月11日

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