教育基本法改正案、参議院本会議で可決、成立

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【2006年12月16日】

15日、参議院本会議で、教育基本法改正案が与党自由民主党公明党の賛成多数で可決し、成立した。

産経新聞によると、この改正案は前回の通常国会に提出され、継続審議となっていた。今回の第165回国会(臨時国会)で11月16日に衆議院を通過、朝日新聞によると12月14日に参議院教育基本法特別委員会で可決されていた。15日の参議院本会議で、午後5時50分 (UTC+9) ごろ、賛成131、反対99の賛成多数で可決された。文部科学省ホームページの法律案によれば、公布された日に施行される。

新しい教育基本法では、「公共の精神を尊び」「伝統を継承し」という文言が加えられたほか、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」とされ、旧法に比べ、個よりも公を重んじる内容となっている。また、旧法で「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべき」と、国家が教育内容に踏み込むことを抑制しているとも解釈されてきた部分が、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべき」と変更された。

朝日新聞によれば、11月以降国会議事堂周辺で「ヒューマン・チェーン(人間の鎖)」と呼ばれる反対運動が展開されたほか、東京大学教育学部の教員らが13日、「慎重な徹底審議を求める」とする声明を出していた。

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