教育基本法改正案差し止め求め提訴

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【2006年4月27日】

朝日新聞によると、日本の教育基本法の改正案に対し、教員など10人が26日(日本時間、UTC+9)、東京地方裁判所に、法案上程の差し止めを求める裁判を起こした。

この裁判は、この改正案の内容が日本国憲法に違反しているとして、法案の上程を予定している与党自由民主党公明党を相手取って起こした。

一方、共同通信によると、日本教職員組合は、改正に反対する署名約61万人分を、70人の衆参国会議員に対して提出した。

中日新聞によれば、この法案を巡って、17日、岐阜市の市民団体などが、改正反対を求める共同声明を発表したほか、徳島新聞によれば、23日、徳島県の市民団体が、徳島駅前で、同法や憲法の改正に反対するキャンペーンや署名運動を行った。南日本新聞によると、22日、鹿児島市の公民館で改正に反対する団体の主催する市民集会が行われ、70名が参加した。また、朝日新聞によれば、東京都では、26日、東京大学教授らのグループが、記者会見を行い、改正に反対する声明を発表した。

日本経済新聞によると、民主党日本共産党社民党は改正案に反対している。

一方、日本商工会議所によると、同会議所と東京商工会議所は、「教育基本法の早期改正を望む」とする要望書を小泉純一郎首相らに提出した。

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