郵政民営化法案、週明け採決へ

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【2005年8月4日】

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与党(自由民主党公明党)の幹事長と国対委員長は4日に国会内で会談し、郵政民営化法案審議を締めくくる委員会決議が明日5日、本会議採決が週明け8日という日程で合意した。また、法案が否決されれば直ちに解散するだろうという認識で一致した。一方、民主党は委員会採決で反対し、本会議で否決されれば衆議院に内閣不信任案を提出する予定だ。

これまで本会議の採決は今週中と見られていたが、急げば野党が抵抗し与党内の反対派が勢いづくとの懸念が理由と見られる。解散を恐れる与党にとって週明けの採決は本来危険だが、反対派などに説得を続けた方が良いと判断したことになる。

各社報道は、与党の10~13人程度が反対で固まっており、亀井派の中曽根弘文参議院議員を中心とする数人の票が焦点だと伝えている。自民党参議院幹事長の青木幹雄参議院議員ら執行部は、中曽根議員らの説得を続けている様子だ。

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