郵政民営化、中曽根議員が法案反対で否決の公算大

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【2005年8月6日】

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元文部大臣で自民党参議院亀井派会長の中曽根弘文参議院議員は、5日午前に亀井派の参議院議員総会で反対の意向を示した。議員総会後の記者会見でも「このまま本会議採決になれば、反対票を投じさせていただきます」と反対を明言した。中曽根弘文議員は、郵政民営化関連法案の賛否に関し動きが注目されていた。

参議院242議席のうち(欠員0)、与党は自由民主党114、公明党24、計138議席である。このため、与党から18人が反対に回れば、法案に反対している野党と合わせて法案は否決されると計算されている。

複数の報道機関が伝えるところによれば、法案が否決された場合、民主党が不信任案提出を決めているため、小泉総理は閣議ですぐに解散を決定するとみられる。本会議採決は、午後2時前になる見込みで、早ければ採決から2時間以内に解散する可能性がある。5日は金曜日ということもあり、ほとんどの衆議院議員は地元にいる。8日に解散した場合、投票日は9月初めになる。ただし、自民党、公明党、それに反対した議員らの結成する新党が連合すれば、衆議院で過半数を維持できるかもしれず、小泉政権が続く可能性もある。

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