短信:2016年/2月/11日
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- （政治）日本政府は先ごろのミサイルの打ち上げに際して、北朝鮮国籍を持つ者は、原則として北朝鮮に渡航した場合、公務員・民間人を問わず、原則再入国を禁ずる経済制裁を発表した。人道的な目的での北朝鮮に対する10万円以下での送金は認められるが、それ以上の無断送金も禁止される他、北朝鮮に一度寄港した第3国（日本・北朝鮮以外の各国）の船舶についても日本への無断入港が禁止される - 朝鮮日報
- （上記関連）この日本独自の経済制裁を受け、韓国の政府は北朝鮮の開城（ケソン）工業団地に入居している企業などの操業も全面的に中断する処置を取った。国連が行う制裁決議がもたついている中、独自制裁を発動することで北朝鮮に対する圧力を強める狙いがあるが、北朝鮮からの反発も懸念される - 日経新聞