FIFAが第三者による選手の保有を禁止へ
【2014年9月29日】
FIFA（国際サッカー連盟）はスイス・チューリッヒで、現地時間の9月25日と26日に行われた理事会の中で、選手の保有権について所属クラブ以外にあたる第三者が持つことを禁止することを決定した[1]。
この第三者での選手の保有についてはイングランドのプレミアリーグでは禁止されているものの、いまだに、南米やヨーロッパの一部で見られている[1][2]。
これは、投資会社が選手獲得の際、移籍金の一部を投資という形で負担して、保有権を持つという仕組みになっているが、その選手の移籍に対して、影響力を行使したり高い金額でほかのクラブに移る際に配当を受け取ったりすることなどが問題となっている[1]。
そのため、UEFA（欧州サッカー連盟）のミシェル・プラティニ会長は2014年3月に、FIFAに対して、選手を保有する代理人に対する行動を起こすように呼びかけていた[2]。
理事会の会合の後、FIFAのゼップ・ブラッター会長は、「第三者による選手の保有権の所有に関し、理事会は非常に重要な決定を下した。われわれはTPOを禁止すべきだと、固く決意した。しかしながら、即刻禁止にすることはできない。移行期間もあるが、作業部会が取りかかっている」と語っている[2]。
また、UEFA（欧州サッカー連盟）のプラティニ会長は、「多くの選手が自身のキャリアをコントロールできない状況になっている」という理由でTPOを「危険」なものとみなしている[2]。
今後は、作業部会を設置して詳細を詰め、関係機関の合意を得た上で3-4年後をめどに実施する見通しとなっている[1]。