2005年日本の出生率、過去最低の1.25に

【2006年6月2日】 2005年の日本の合計特殊出生率が過去最低を更新し1.25となったことが、1日の厚生労働省の発表で分かった。合計特殊出生率は1975年以降2.00を割り込み、2004年と2003年は1.29だった。

朝日新聞や読売新聞によれば、2005年の数値は国立社会保障・人口問題研究所の予想を大きく下回っており、年金制度に大きな影響を与える事が予想される。

都道府県別に見ると、最も低い東京都は1.00を割り込み0.98となった一方、最も高かった沖縄県は1.71で、地域による差が大きくなっている。この他、福井県で昨年の1.45が1.47となり全都道府県の中で唯一前年を上回った。

また2005年の死亡原因別死者数をみると、がんが全体の30.1%となる32万5,885人を占め、過去最多となった。また、心疾患や肺炎による死亡率が前年に比べて増加した。さらに、読売新聞が報じた警察庁のまとめによると自殺者数は3万2,552人となり8年連続で3万人を超えた。

また、昨年12月に推計値として公表された日本の人口は、前年より2万1,408人の自然減(-0.2%)となり、1899年以来初めての自然減となったことが確定した。

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