短信:2018年/12月/14日

前日<< 12月14日の短信 >>翌日

（経済）スマートフォンの決済サービス「PayPay（ペイペイ）」は12月13日、「100億円あげちゃうキャンペーン」を同日で打ち切ると発表した。このキャンペーンは12月4日～2019年3月31日の予定で実施するとしていたもので、PayPayのアプリを使って支払うと、その支払額から月25万円までの支払いを上限として支払額の2割を還元、さらに基本40回に1回（Yahoo!プレミアム会員は20回に1回、ソフトバンクとその傘下の格安スマホであるワイモバイルのユーザーについては10回に1回）の確率で、支払額を月10万円までの上限で全額還元するというものだった。ところが、高額商品を取り扱う家電量販店などもキャンペーンの対象とされたことから利用者が急増したためレジが混雑する騒ぎにまで発展。開始からわずか10日で還元総額の100億円を到達したため、期間を大幅に前倒して終了する羽目となった - CNET Japan・PayPayキャンペーンサイト（このサイトにも「キャンペーン終了」の告知が書かれている）
（スポーツ）Jリーグは12月12日の理事会で、クラブライセンスのうち、スタジアムの基準に関して、上位リーグのライセンス基準（J1：15000人以上、J2：10000人以上、J3：5000人以上の座席必要など）を満たしていない場合でも、スタジアムの工事が着工し3年以内に完成するめどが立てれるか、Jリーグが掲げる理想的なスタジアム（アクセス、スタジアムの屋根など4要件から定義）を5年以内に整備することができるのであれば上位リーグのライセンスを付与する「猶予期間」を設けることを決議した。また、これらのスタジアムの改修の計画案が認められた場合、最大1クラブにつき1000万円の補助・助成金も発給するが、これらが猶予期間に実行できない場合は下位リーグへの降格となる。今回の改訂は、2018年のJ2で、町田ゼルビアが4位でJ1参入プレーオフに出場できる成績上の条件をクリアしたはずが、J1ライセンスを保有していないということで参加できなかったという「競技の公平性」の問題改善があげられる。また最低限の基準充足を念頭に置いたスタジアムの整備をするケースも多いことから、一定の施設整備に向けた猶予期間をこしらえることでJリーグの理想のスタジアムづくりへの施設整備への方向性を示すという狙いがある - ゲキサカ・日経新聞
（社会）日本の政府は12月14日、アメリカ軍普天間飛行場の移設予定先である名護市辺野古の沿岸部での土砂投入を開始した。沖縄県は辺野古移設に反対しており、その反発が強まる公算は必至である - 共同通信
（社会）2017年6月に神奈川県の東名高速でおきた夫婦2人が死亡したあおり運転事故で、危険運転致死による自動車運転処罰法の罪に問われた福岡県の男（26）に対する、裁判員裁判で、横浜地裁は12月14日、危険運転致死罪を認め、懲役18年（求刑同23年）の実刑を言い渡した。検察側は「高速道路上では車を停止させただけで危険だとして、被告による停車行為は、危険運転の要件に当たる」と述べた一方、「仮に停車行為を危険運転に含めなくても停止させるまで繰り返した妨害行為は危険運転に当たる」として、事故は男の妨害が誘発したものであり、因果関係は明らかと述べた。危険運転致死が認められなかった場合に備えて、監禁致死罪を予備的素因として追加し、東名以外のあおり運転事件3件も含め、懲役23年を求刑していた - 毎日新聞

2018年12月14日の記事