短信:2016年/12月/21日
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- （社会）日本政府は原子力関係閣僚会議で、増殖炉・もんじゅが経済的・時間的なコストの問題が増大しているとして、今後約30年かけて廃炉する方針を正式決定した。もんじゅの運転を再開するには少なくとも8年の準備期間と、運転する際の費用が5400億円以上もかかると指摘されている。そこで廃炉作業は政府が一体となって指導しながら、日本原子力研究開発機構が安全性を確保し、着実に進められる体制を構築するとしている。その一方で将来的にもんじゅの敷地内に試験研究炉を設置するなど、高速炉の研究開発の中核的な拠点と位置付けるとしている - NHK
- （上記関連）上記決定を受けて、もんじゅの地元敦賀市の白木地区の区長（61）は「こんなことをやってると、国として成り立たなくなる。ふざけるな!!」と激怒した。区長によると、もんじゅの開設で「交通の便が良くなり、就職の選択肢が増えたことが一番大きい」としており、現在は農業は皆無で、漁業に携わる人も4-5人程度だけ。その代わりに原子力気候に4-5人が働きに出ており「もんじゅがなかったら、今の地区があるとは思えない。もんじゅがあってよかった」という。その一方で、もんじゅの設置取り消しを求め訴訟をしている、敦賀市の市議会議員（66）は「廃炉の決定は、待ち望んでいた」と歓迎しており、また原告の板井市の男性（67）は「もんじゅを廃炉にしながらも、新たな高速炉を計画するのは腑に落ちない」と述べている - 時事通信