短信:2014年/3月/11日
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- （社会）東日本大震災の発生から3月11日で3年を迎えた。現在も約26万7000人もの被災者が避難生活を過ごしており、仮設住宅の入居率は被災した岩手、宮城、福島3県で述べ84%に及び、阪神大震災の同時期（1998年）の50%と比べると、生活再建へ向けた動きが遅れていることが浮き彫りになっている。また日本の警察庁によると、3月10日現在で死者1万5884人、行方不明2633人を数え、現在も沿岸部を中心に地元警察などが捜索に当たっているほか、震災後の避難生活などで生じた病気などによる「震災関連死」は被災3県で2973人で、特に福島県は地震による原発爆発事故の影響により、関連死の方が、地震などの災害の直接の死者の数を上回っている。さらに復興庁によると、災害公営住宅の建設は現状計画戸数の約9%しか満たない状況で、自力再建者が家を建てる移転先に造成する宅地も6%にとどまっているなど、住居の復興も十分ではない - 朝日新聞
- （政治）クリミア半島の領有権を巡る住民投票を現地3月16日に控え、クリミア自治共和国議会は現地3月11日、ウクライナからの独立宣言を行った。インターファクス通信は、議会関係者の話として「独立宣言という重要な文書を採択した。これはクリミアのロシアへの編入の法的な申請と、住民投票を行うにあたって必要なものだ」と伝えている - 時事通信