村上ファンド、阪神電鉄株TOBに応じる方針

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【2006年6月4日】 読売新聞、朝日新聞によると、村上ファンド主宰者・村上世彰氏が阪神電鉄株式公開買い付け (TOB) に応じる方針であることを、阪急ホールディングス関係者が3日明らかにした。村上氏側が、阪急側に伝えたとされる。

スポーツニッポンによると、村上ファンドがニッポン放送のTOBに関連してのインサイダー取引の疑いによる東京地方検察庁特捜部の強制捜査が行われる可能性が高くなったことから阪神株の売却を行おうとしたものと考えられているという。この売却が実現すればTOBが成立し、日本において戦後初の大手私鉄同士による経営統合となり、売上高でも近鉄東急に次ぐ、日本第3位の私鉄が誕生することとなる。

また、日本経済新聞によると阪神電鉄の株主のうちTOBに応じなかった株主には、10月1日に阪神電鉄1株と阪急ホールディングス1.4株を交換する措置をとる予定で、両社の統合は今年10月1日に行われるものと見られている。

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