国連安保理、北朝鮮への決議を採択

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【2006年7月16日】

国連本部・安全保障理事会(資料・GFDL)

15日、国際連合安全保障理事会は午後4時前(UTC-4、日本時間16日午前5時前)、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がミサイルを発射したことに対し、非難決議案(安保理決議第1695号)を全会一致で採択した。

朝日新聞や読売新聞によるとこの決議は、7月5日に北朝鮮が日本海北部にミサイルを発射したことに対して、話し合いが進められてきたもの。北朝鮮への制裁措置の決定に関わる国連憲章第7章の扱いがポイントとなっていたが、制裁推進の立場から第7章を含む決議案を提出した日本やアメリカと、制裁反対の立場から制裁を含まない非難決議案を提出したロシアや中国の意見が対立した。日米は中露の非難決議案提出後、表現などを和らげた修正案を提出したものの、中露は反対の立場を変えなかった。その後イギリスやフランスが第7章への言及を見送る形の中間案を提示し、双方が受け入れの意思を表明し、採択に至った。

国際連合広報によると、決議と同時に、北朝鮮のミサイル技術が核や生物兵器などと結びつくのではないかという懸念から、安保理が国際的な平和と安全保障に関して特別な責任を負っていることを再確認した。また、六カ国協議の早期再開を関係各国に促した。

国際連合広報や日本経済新聞によると、決議案には

  1. 北朝鮮のミサイル発射や関連する活動の即時停止要請
  2. すべての国連加盟国に対する、北朝鮮へのミサイル技術や資金などの供与の阻止要請

などが盛り込まれている。

国際連合広報や毎日新聞によれば、北朝鮮の朴吉淵国連大使は今回の決議案に「全面的に拒否する」とのコメントを述べた。また同時に、今回のミサイル発射は正当な権利によって保障される自衛のための軍事演習であると述べ、日朝平壌宣言などに盛り込まれたミサイル発射凍結は無効となったとして、ミサイルの発射を続ける意向を表明した。

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