トーク:実質賃金マイナス、7か月連続 前年同月比

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出典:『ウィキニュース』（ベータ版）

再査読結果[編集]

「国民負担率は約8パーセント以上上昇」とありますが、情報源を見る限り前年から減少しています。8％上昇というのは何を根拠にしているのでしょうか。--Syunsyunminmin (トーク) 2023年5月12日 (金) 07:07 (UTC)[返信]

2・3日待って@Tentativewriterさんまたはその他の方から、現状維持するべき根拠が提供されない場合は、「実質賃金は1990年ー62.8パーセントにまで達した」までを除去し、ウィキニュース:お詫び記事のガイドラインに従い必要な処理を行います。 --Syunsyunminmin (トーク) 2023年5月12日 (金) 15:10 (UTC)[返信]
元の文章をよく読んでください。計算の起点は1990年です。前年比ではありません。--Tentativewriter (トーク) 2023年5月15日 (月) 01:48 (UTC)[返信]
見落としていました。失礼しました。虚偽ではないので{{公開中}}に戻しておきました。 --Syunsyunminmin (トーク) 2023年5月16日 (火) 13:51 (UTC)[返信]
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