IHIの虚偽記載に約16億円の課徴金を勧告 - 証取監視委員会

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【2008年6月20日】

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ウィキペディア株式会社IHIに関する記事があります。

証券取引等監視委員会は19日 (UTC+9)、株式会社IHI有価証券報告書等の虚偽記載などをしていたとして、金融庁に対して同社へ課徴金約16億円の納付命令を出すよう勧告した。それによると、この虚偽記載を含めた報告書で、同社は株券社債券を募集して総額約939億円を集めたとしている。[1]

同勧告によると、IHIは2006年9月中間期半期報告書に約100億円である連結中間純損益を約28億円とし、2007年3月期有価証券報告書では約45億円の損失であった連結当期純損益を約158億円の利益としていた。また、同社では2007年1月及び2月に株券、同年6月には社債券を募集しており、発行開示書類としてそれぞれ2006年9月中間期半期報告書を参考書類としていた。[1]

共同通信、朝日新聞によると、今回の勧告で出された課徴金は2006年12月の日興コーディアルグループへの勧告(5億円)[2]を上回り、過去最大となる。[3][4]

出典[編集]

  1. 1.0 1.1 『株式会社IHIに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について』証券取引等監視委員会、2008年6月19日 (UTC+9)。
  2. 『株式会社日興コーディアルグループに係る発行登録追補書類の虚偽記載に係る課徴金納付命令の勧告について』証券取引等監視委員会、2006年12月18日 (UTC+9)。
  3. 『IHIに課徴金16億円 過去最大、監視委が勧告』共同通信、2008年6月19日17時41分 (UTC+9)。
  4. asahi.com 『IHIに課徴金16億円勧告、過去最高額 巨額損失問題』朝日新聞社、2008年6月19日19時9分 (UTC+9)。