IHIの虚偽記載に約16億円の課徴金を勧告 - 証取監視委員会

【2008年6月20日】

証券取引等監視委員会は19日 (UTC+9)、株式会社IHIが有価証券報告書等の虚偽記載などをしていたとして、金融庁に対して同社へ課徴金約16億円の納付命令を出すよう勧告した。それによると、この虚偽記載を含めた報告書で、同社は株券・社債券を募集して総額約939億円を集めたとしている。

同勧告によると、IHIは2006年9月中間期半期報告書に約100億円である連結中間純損益を約28億円とし、2007年3月期有価証券報告書では約45億円の損失であった連結当期純損益を約158億円の利益としていた。また、同社では2007年1月及び2月に株券、同年6月には社債券を募集しており、発行開示書類としてそれぞれ2006年9月中間期半期報告書を参考書類としていた。

共同通信、朝日新聞によると、今回の勧告で出された課徴金は2006年12月の日興コーディアルグループへの勧告（5億円）を上回り、過去最大となる。