2001年以前の中古家電、4月から販売困難に—リサイクルショップなど、対応に追われる
【2006年3月2日】
秋田放送によると、PSEマークを付けていない電化製品が今年4月1日から販売禁止なる。PSEマークの施行された2001年よりも前に製造された電化製品の多くがこれに該当する。
経済産業省は、2001年度からPSEマークを全電化製品につけることを義務付けた。同省によればこれは電気用品安全法に基づき、電気用品の製造、輸入、販売等を規制し、電気用品による危険及び障害の発生を防止するためのものである。5年間の経過処置期間を経て4月から完全実施される。
秋田市内のリサイクルショップの店主は「一般消費者の利益を損なう。一般消費者を巻きこんだ運動にしたい。」と秋田放送にコメントした。この店主は、反対の署名運動をはじめている。市民団体を作り、制度の見直しを国に求めるという。朝日新聞によれば、東京のある楽器店は、中古品にマークを付けて販売しようと、製造事業者の申請を同省に出した。一方全国展開しているリサイクルショップの生活創庫は、「販売」をやめて中古品を「レンタル」とすることにした。
経済産業省は「電気製品の火災や事故を防止する目的」と説明している。
出典
[編集]- NEWS PLUS1あきた(real player) 「中古家電販売禁止に反対」。『秋田放送』、2006年2月28日20:05。
- 電気用品安全法 ～ PSEマークのない電気製品にはご注意を！、副業でインターネットのリサイクルショップをやろうよ！。2006年1月27日。
- 『中古家電販売禁止へ 電気用品安全法（２００1年施行）経過期間終わり』 — 日刊資源新報,
- 『電気用品安全法の概要』 — 経済産業省, 2006年2月17日
- 『経過措置の 終了に伴う電気用品の取扱いに関して』 — 経済産業省, 2006年2月17日
- 『中古家電、知恵絞る 電安法、４月から本格実施』 — 朝日新聞社, 2006年2月20日
