都府県人事委員会、2006年度都府県職員給与額を勧告

【2006年10月14日】

14日までに、各都道府県職員の2006年度の給与についての人事委員会勧告がほぼ出そろった。自治体により若干の上下はあるものの、ほぼ前年並みであった。

陸奥新報によれば、青森県人事委員会は、10日、県職員の給与を、2006年度は据え置きとするよう、青森県知事と青森県議会議長に勧告した。これまで7年間、給与や手当の引き下げが続いていた。

秋田魁新報によれば、秋田県人事委員会は、13日、県職員の給与を、2006年度は据え置きとするよう、秋田県議会議長に勧告した。これまで7年間引き下げが続いていた。

東京新聞によれば栃木県人事委員会は10日、2006年度の県職員の給与や期末手当などを据え置き、地域手当として0.5%支給することを勧告した。

千葉県人事委員会は13日、2006年度の県職員の給与や期末手当を据え置き、地域手当の1%引き上げを勧告した。据え置きは2年ぶり。

日本経済新聞によれば、東京都人事委員会は、13日、2006年度の都職員の給与を0.31%引き下げることを東京都知事と東京都議会議長に勧告した。

中日新聞によれば、愛知県人事委員会は10日、2006年度の県職員の給与と賞与を据え置くことを勧告した。

北日本放送によれば、富山県人事委員会は13日、2006年度の県職員の給与を据え置くように勧告した。月給はこれまで4年にわたって引き下げられていた。

京都新聞によれば、京都府人事委員会は12日、2006年度の府職員給与を据え置くように勧告した。

神戸新聞によれば、兵庫県人事委員会は、13日、2006年度の県職員の給与を据え置くように勧告した。

中国新聞によれば、岡山県人事委員会は、11日、2006年度の県職員の給与を据え置くように勧告した。

鳥取県人事委員会は、11日、2006年度の県職員の期末手当を0.2ヶ月分引き下げて2.8ヶ月分とするように勧告した。

山口県人事委員会は、11日、2006年度の県職員の給与を据え置くように勧告した。

四国放送によれば、徳島県人事委員会は12日、2006年度の県職員の給与を据え置くように、勧告した。徳島新聞によれば、据え置きは7年連続。

佐賀新聞によると、佐賀県人事委員会は10日、2006年度の県職員の給与を据え置くように、勧告した。

長崎新聞によれば、長崎県人事委員会は10日、2006年度の県職員の給与を据え置くように、勧告した。据え置きは2年ぶり。

南日本新聞によれば、鹿児島県人事委員会は10日、2006年度の県職員の期末手当などを0.05ヶ月分引き下げることを勧告した。

出典

• 『県職員給与、人事委が据え置き勧告 ８年ぶり引き下げなし』 — 陸奥新報, 2006年10月11日
• 『県職員給与、本年度は据え置き　県人事委員会が勧告』 — 秋田魁新報, 2006年10月13日
• 小倉貞俊 『職員に地域手当支給 県人事委　ボーナスなど改定せず』 — 東京新聞, 2006年10月13日
• 林容史 『職員給与据え置き ２年ぶり、ボーナスも』 — 東京新聞, 2006年10月14日
• 『都の職員給与、平均で0.31％引き下げ勧告』 — 日本経済新聞, 2006年10月13日
• 『給与の据え置き勧告 県人事委』 — 中日新聞, 2006年10月11日
• 『県人事委が県職員給与を据え置きにと勧告』 — 北日本放送, 2006年10月13日
• 『府職員給与 据え置き 京都府人事委員会勧告』 — 京都新聞, 2006年10月12日
• 神戸新聞 『県職員給与据え置きを　２年ぶりに人事委勧告』 — 畑野士朗, 2006年10月13日
• 『職員給与・手当、勧告に差』 — 中国新聞, 2006年10月12日
• 『給与据え置きを勧告』 — JRT四国放送, 2006年10月12日
• 『県人事委､県職員の給与据え置き勧告　７年連続｢民間と格差ない｣』 — 徳島新聞, 2006年10月13日
• 『県職員給与「据え置き」を勧告　県人事委』 — 佐賀新聞, 2006年10月11日
• 『２年ぶり据え置き　県職員の月給・ボーナス』 — 長崎新聞, 2006年10月11日
• 『０６年度職員月給据え置き勧告／鹿県人事委 実質年収８年連続減』 — 南日本新聞, 2006年10月11日