衆院選に備えて野党が選挙協力
【2014年11月12日】
維新の党とみんなの党の幹事長らが会合を実施[1]、 また、民主党の福山政策調査会長とみんなの党の中西政策調査会長が会合を実施して[2]、 、いずれも、「安倍総理大臣が近く衆議院の解散に踏み切る可能性が強まっている」という認識で一致した上で、選挙区の調整や政策面で連携の強化が必要であるとの意見が一致した[1][2]。
さらに他の会談として、維新の党の小沢国会議員団幹事長とみんなの党の水野幹事長に加え、維新の党とみんなの党の国会対策委員長が出席した会談が行われた[1][3]。 会談では「安倍総理大臣が近く衆議院の解散に踏み切る可能性が強まっている」として、両党の候補者で互いに競合して消耗することを避けるため、擁立する選挙区の調整を急ぐべきだという認識で一致した[1]。さらに、野党側から「安倍内閣に対する不信任決議案」が提出された場合、維新の党とみんなの党は「賛成する」方向で、党内の足並みを揃えることを確認した[1][3]。
さらに、民主党の福山政策調査会長とみんなの党の中西政策調査会長らの会談では、「安倍総理大臣が近く衆議院の解散に踏み切る可能性が強まっている」という認識で一致[2]。そのうえで、民主党とみんなの党の間で、選挙協力を視野に、行政改革など方向性が一致している分野を中心にして、政策面での連携強化を図ってゆくことが確認された[2]。
しかし、みんなの党の中には「野党間で選挙協力をしても政策の実現にはつながらない」「路線が違うのならば、党を分党すべきだ」という意見が両院議員懇談会で出ている為、執行部側では、「出された意見を検討したいとする一方、野党間の連携の選択肢は排除しない」という考えを示した[4]。
情報源
- ↑ 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 『維新・みんな 選挙区調整急ぐ』 — 日本放送協会, 2014年11月12日
- ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 『民主・みんな 選挙協力視野に連携確認』 — 日本放送協会, 2014年11月12日
- ↑ 3.0 3.1 共同通信 『民主、維新が衆院選協力で協議 幹部が会談』 — 琉球新報, 2014年11月12日
- ↑ 『みんな 「選挙協力なら分党」の意見も』 — 日本放送協会, 2014年11月12日
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