菅総理が記者会見 一都三県へ緊急事態宣言発出を検討

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【2021年1月4日】

菅義偉総理大臣(2020年9月16日撮影)

日本の菅義偉内閣総理大臣は記者会見を行った。新型コロナウイルス感染症については、緊急事態宣言を東京都など一都三県に向けて発出することを検討すると述べた[1]。時事通信やフジニュースネットワークなど複数の報道機関が、首都圏を対象とした緊急事態宣言発出検討の可能性を会見前に報道していた[2][3][4][5][6][7]

1月2日には東京都や埼玉県などの一都三県の知事と、西村康稔経済再生担当大臣が約3時間の面談を行っていた[8]。その後の記者会見で、西村大臣は緊急事態宣言発出も視野に入る状況であるという認識を知事と共有したと述べており、緊急事態宣言は新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、専門家の意見を聞いたうえで判断するとしていた[9]。日本政府は、昨年4月7日から東京都などの7都府県へ緊急事態宣言を発出し、その後全国を対象としていた。その後段階的に解除していき、同年5月25日に全面解除を行った[2]

その他、菅総理はワクチンや変異したウイルスなどについて述べた。ワクチンについては、治験データが今月中にまとまるとし、2月下旬から接種を開始することを目標にすると述べた。また、その際には医療従事者・高齢者・高齢者施設の従業員から優先して接種を開始し、菅総理自身も積極的に接種を受けるとした。変異したウイルスについては、外国人の入国を原則として拒否するとし、ビジネス目的の往来についても、その相手国において変異したウイルスが確認された場合は即時の停止を行うとした[1]

情報源[編集]

  1. 1.0 1.1 『新型コロナ 菅首相 緊急事態宣言の検討表明 1都3県今週中にも』日本放送協会、2021年1月4日。
  2. 2.0 2.1 『首都圏に緊急事態宣言 菅首相調整、年頭会見で表明へ』時事通信、2021年1月4日。
  3. 『菅首相 東京など1都3県の「緊急事態宣言」 週内にも発令の方向で検討』フジニュースネットワーク、2021年1月4日。
  4. 『緊急宣言念頭に要請限定で検討』日本放送協会、2021年1月4日。
  5. 『緊急事態宣言、週内にも発出へ 首都圏1都3県対象に』朝日新聞、2021年1月4日。
  6. 『1都3県に週内に緊急事態宣言発令の方向で調整…政府』読売新聞、2021年1月4日。
  7. 横山恵利香 『緊急事態宣言を週内にも発令する方向と報道、菅首相が11時から会見』ブルームバーグ (企業)、2021年1月4日。
  8. 『1都3県緊急事態宣言発出を要請』日本放送協会、2021年1月2日。
  9. 『西村大臣「発出が視野に入る厳しい状況」 1都3県知事から緊急事態宣言の要望受け』フジニュースネットワーク、2021年1月2日。

関連記事[編集]

外部リンク[編集]