総務大臣、拉致問題の放送の命令を検討

【2006年10月13日】

朝日新聞によると、日本の菅義偉総務大臣は北朝鮮による日本人拉致問題に関する放送を、日本放送協会 (NHK) に命令することを検討していることを、13日、明らかにした。

菅総務相は13日の閣議の後の記者会見で「拉致問題が国の最重要事項」と述べ、放送法に基づきNHKの短波による国際放送に、拉致問題を重点的に扱わせるよう命令することを検討していることを明らかにした。

北海道新聞によれば、12日に総務省の松田隆利事務次官が記者会見で、同じ主旨の発言をしていた。

また、読売新聞によれば、現在、特定失踪者問題調査会がイギリスの会社に委託して北朝鮮向けに配信している短波放送しおかぜを、総務省が支援する方針も、松田隆利事務次官が12日に明らかにした。妨害電波を避けるための周波数変更を支援することや、日本の施設を使用することを協議するとしている。

放送法の第33条には次のような条文がある。なお、同法第2条により、「協会」とは日本放送協会を指す。

第三十三条　総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項その他必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じ、又は委託して放送をさせる区域、委託放送事項その他必要な事項を指定して委託協会国際放送業務を行うべきことを命ずることができる。

出典

この記事はボットにより自動的にアーカイブされており、原則として編集ができません。

ウィキニュースに掲載された記事は、執筆・公開された時点のものであり、公開後に発生・判明した出来事や知識を網羅しようとするものではありません。

訂正がある場合、訂正内容とともに{{editprotected}}テンプレートをトークページへ追加することで管理者の目に留まるようになります

なお、方針により、アーカイブされた記事内容の変更・更新は行わず、文法や書式の修正依頼などのみ受け付けています。

なお、掲載されている情報源や外部リンクの中には、時間の経過によりオンライン上で利用できなくなったものがあります。