米国・カナダ産牛肉、輸入再開決定

出典:『ウィキニュース』(ベータ版)
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【2005年12月12日】

毎日新聞など報道各社によると、日本政府は、牛海綿状脳症 (BSE) の発生以後、輸入を禁止しているアメリカ合衆国カナダ牛肉について、輸入禁止措置の解除を正式決定した。2003年12月に輸入が禁止されてから、約2年ぶりの輸入再開となる。年内にも輸入が再開され、2006年の年明け早々に一般に出回る模様。

日本経済新聞によると、今回の輸入再開の対象は、生後20カ月以下の牛で、脳や脊髄などの危険部位を除去した牛の肉で、輸出元政府が輸出証明を発行したものに限定される。

米国産牛肉については、仙台の「牛タン」や、大手牛丼チェーンで牛丼の原材料として大量に使われていた。毎日新聞によると、かつて仙台市内に100店以上あった牛タン専門店も、輸入禁止の煽りを受けて現在では半分以下に減っているという。また、当時の朝日新聞によれば輸入禁止後の2004年2月に牛肉の在庫が尽き、大手牛丼チェーンから牛丼が消える事態となった。後に他国産の牛肉を使って牛丼を提供するチェーンも現れたが、当時最大手であった吉野家ディー・アンド・シーでは牛丼の販売が現在も中止されたままとなっている。

産経新聞や東京新聞によると、今回の輸入再開について、牛丼の販売を中止している吉野家では、輸入が再開されてから2カ月程度で牛丼販売の再開を表明している。しかし、当初は確保できる量が限られるため、期間や時間限定で販売を再開するとのことである。一方で、オーストラリア産牛肉(オージー・ビーフ)を使用した牛丼(「新・牛丼」と称する)を販売する「すき家」を経営するゼンショーでは、安全性が確保できないとして、輸入再開後も使用を当面見送る。産経新聞によると松屋フーズでは検討するという。またスポーツニッポンによれば、神戸らんぷ亭は、当面は米国産に切り替えないとしているが、肉の安全性については肯定的に捉えている。東京新聞によると、大手スーパーチェーンでは取り扱いの再開には慎重な社が目立っている。

一方、東京新聞の報道では、今回の輸入再開の対象が生後20カ月以下の牛に限られていることから、米国が月齢制限を国際獣疫事務局(OIE)の基準である30カ月以下に緩和する要請を続ける方針といわれ、場合によっては政治問題化する可能性もある。

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