短信:2025年/4月/7日
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- （社会）NEXCO（ネクスコ）・中日本高速道路は、4月6日から発生していた関東・東海と長野県の8都県・17路線の106か所で発生した料金所のスマートインターチェンジでETCが使用できない障害トラブルが7日午後2時までに復旧し運用を再開したと発表した - 毎日新聞
- （経済）トランプ関税の発動の影響を受け、東京市場は週明け4月7日も続落が続き、日経平均株価は、一時31000円台を下回り、前週末（4日）から2644円ちょうど安の31136円58銭との終り値となり、終値としては2023年10月以来1年半ぶりに3万2000円台を下回る戦後3番目の下落幅となった。前週4日のニューヨーク市場のダウ工業株平均株価も戦後3番目の下げ幅となる2231ドル安となっていることから、トランプ氏の相互関税政策が貿易摩擦を起こすという見方から、全世界的な景気低迷の懸念が強まりつつある - 朝日新聞・ロイター
- （上記関連）日銀が発表した4月の地域経済報告「さくらレポート」で、日本の9つのブロックすべてで「緩やかに回復している」、ないしは「持ち直している」とする景気判断を据え置いた。ただ、トランプ関税による先行き不透明感から、生産や企業収益への懸念の記述もあったため、日銀はこれを「賃金と物価の好循環の大きなリスク」と認識し、今後についても注視していくとした - JNN（TBSテレビ）