短信:2018年/5月/2日

出典:『ウィキニュース』(ベータ版)
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  • (経済)コンタクトレンズの製造・販売を担っていた日本コンタクトレンズとその子会社である日本コンタクトレンズ研究所の2社は5月1日までに民事再生法の手続きの廃止を申請し、破産することになった。日本コンタクトはハードコンタクトレンズの製造・販売を手掛け、特に角膜移植者向けや遠近両用などのコンタクトを手掛けていたが、競合他社や海外メーカーの廉価版のコンタクトレンズの進出や、使い捨てコンタクトレンズなどのソフトレンズへの需要などから、金融機関からの資金調達が滞り、2016年11月に民事再生法を名古屋地裁に申請、今年3月に再生計画の認可を受け、経営の再建を図っているが、スポンサーとなる企業の間での契約条件を満たせない項目があり、支援が受けられない状況にあることから、再建を断念し破産となった - 帝国データバンク
  • (文化)山口達也氏が女子高生に対するわいせつ行為で書類送検され、不起訴(起訴猶予)となった問題で、TOKIOの山口氏を除く4人のメンバーが5月2日記者会見を行い、「被害者、ご家族の皆様に心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。またリーダーの城島茂氏は4月30日、山口氏が「TOKIOのメンバーを辞めます」と話したことを明らかにした。城島氏はそのうえで「正直山口氏の憔悴しきったのを見て、23年間一緒にやってきて、辞めてくれとはすぐに言えない私たちがあった」と述べ、山口市についての処遇の結論は出していないことも明かした - 朝日新聞

2018年5月2日の記事