短信:2016年/6月/24日

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（経済）家電製造メーカーのシャープについて、東京証券取引所は今年3月期の決算で債務超過となったことを受け、株式を8月1日付で東証1部から2部に降格させることを発表した。シャープは日経平均株価を算定するいわゆる「日経225」の参加企業の一つであり、今回の2部降格に際してその算定の対象から外れる可能性がある。東証によると、2部に降格したとしても、債務超過を解消し、安定的な収益基盤が回復したとみなせれば1部復帰も可能とされるが、市場に流通する株式の割合が全体の35%以上あることが条件となっているため、このたび親会社になった鴻海精密工業の保有割合の低下も必要となる可能性がある - NHK

イギリス国旗

（政治）イギリスのEU（欧州連合）の残留を問う国民投票が現地6月23日にあり、即日開票が全国382会場で実施されている。イギリス放送協会（BBC）によると、離脱支持派がわずかながら残留支持派を過半数で上回る見通しとなり、イギリスのEU脱退が事実上確定することになる。これによりヨーロッパの分裂という大きな分岐点に立たされるとともに、世界経済に大混乱を招く可能性は濃厚となった。これを受けて、東京外為市場は「安全資産」とされる日本円に投資家の資金が逃避し、1米ドル100円を突破、さらに、ポンドも大暴落となったほか、東証日経平均株価も1300円以上の暴落となった - 時事通信
- （上記関連）今回のイギリスの離脱を受けて、EUの拡大路線にも影響が出て、今後イギリス以外の国・地域の「ドミノ離脱」の可能性も示唆され、EU発足後最大級の危機に追い込まれた。トゥスク大統領は「イギリスが離脱を選択すればEU分裂の第一歩になる恐れがある」と警鐘を鳴らしていたが、それが結果的に現実問題となり、EU首脳らは、加盟各国に動揺の収拾と分裂を阻止するための戦略の練り直しを迫られることになる。今後現地6月24日にユンケル欧州院長らのトップ会合、28・29日のEU首脳会議でイギリス以外の加盟27か国が結束へ向けた再確認を行うとしている - 時事通信
- （上記関連）今回のイギリスのEU離脱は、イギリスを構成する4つの連邦の分離・独立をも懸念されている。スコットランド自治政府のスタージョン首相は、「スコットランドの未来はEUの一部になること」と、スカイニュースがBBCへのコメントとして報じ「スコットランドは62%の人がEU残留に投じた。明確、かつ断固とした答えだ」と語っているほか、北アイルランドもカトリック系のシン・フェイン党が、アイルランドとの統合の是非を問う住民投票をすべきと主張した。「北アイルランドはイングランドの投票結果にも引きずられている。シン・フェインは今こそ、長年の要求だった南北統一をかけた国民投票の実施を強く求める」とキアニー幹事長がコメントしている - AFP=時事
- （上記関連）イギリスのキャメロン首相は、今回のEU離脱の結果を受けて、自ら辞意を表明した。ただし10月に行われる党大会までは、首相にとどまるとしている - 時事通信
- （上記関連・スポーツ）今回のイギリスのEU離脱は、イングランドのプレミアリーグにも影響が出る可能性が高く、移籍金などの選手獲得費用の増加やそれに付随した他国のリーグへの選手流出、また現在は自国選手と同じ扱いとされるEU加盟国の選手、及びEU加盟国との二重国籍を有す南米人選手も全員外人扱いとされることや、18歳以下の選手の契約が原則困難になるなどといった弊害が起こる可能性がある - GOAL

2016年6月24日の記事