短信:2016年/5月/24日
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- （経済）ファミリーマートと9月に統合を予定しているユニーグループホールディングス（統合後は「ユニーファミリーマートホールディングス」）が、ユニーの傘下にある総合スーパー（GMS）のうち、東海地方以外の店舗を対象に閉鎖を検討していることが分かった。今後5年間で50店舗程度の閉鎖をする予定だが具体的な地域名は初めてである。ユニーグループはアピタやピアゴなどのブランドで東海地方を中心とした20の府県に201店舗を展開しているが、不採算店舗の閉鎖と2019年春までの3年間で150億円をかけて東海地方に特化して売り上げ増加や収益改善が見込める約60店舗の改装を進めていく。また、コンビニのサークルKサンクスのファミマへのブランド統合も当初目標としていた2019年2月から1年程度の前倒しを目指すとしている。ファミマは過去のam/pmやココストアとの経営統合の経験を活かして、ブランド統合を一気に進めていきたいとしている - Sankei Biz
- （スポーツ）日本の大相撲・夏場所で2場所連続の13勝を挙げた稀勢の里の横綱昇進について、名古屋場所での横綱昇進の条件を「14勝以上を上げ、優勝、またはそれに相当する成績を収める」ことを求める考えを横綱審議委員会の守屋秀繁委員長が示した。守屋氏は「焦って横綱になるのはまずいと思う。たとえ優勝したとしても13勝以下では難しい」とし、また「ほとんどの人は優勝しないとダメという意見なので、優勝（またはそれ相当の成績）は必須」を示した - 東京新聞
- （スポーツ）プロ野球・北海道日本ハムが、現在の札幌ドームから、独自に事業展開を進めて収益の向上を目指すことができるとする新球場の建設計画の検討を始めた。現在の札幌ドームは札幌市が運営しており、球団は1試合最大1600万円余の使用料を払っている他、球団の独自の物販・飲食店についても展開に制限があるため、球団経営に影響を与えている。そこで同球団は自前の球場のついて2か月ほど前から検討し始めたという。現在検討しているのは札幌ドームよりもキャパシティーが小さい天然芝グラウンドで札幌市周辺の15-20か所が候補地とされる。これについて札幌市の秋元市長は、今年1月下旬からこのことについての大まかな説明位を受けたことを説明し、「日本ハムの試合が行われない場合に、札幌ドームの経営にどのような影響を及ぼすかをきっちり考えないといけない」としたうえで、「札幌ドームはこれまでも球団の要望を受け入れて改修を進めてきたが、多目的施設である以上、観客席をなだらかにしたり、ファールゾーンを縮小するといった構造を変えるのは難しい。他の球団のように専用球場を持ってファンサービスを展開するのは球団経営の方針としてやむを得ない」としている - NHK
- （政治）いわゆる民族や人種を差別する発言を行う「ヘイトスピーチ」と呼ばれる街宣活動をなくし、紛争の防止に当たる国の責任などを明記した「ヘイトスピーチ解消法」が5月24日、衆院本会議で可決成立した。法律では「ヘイトスピーチは、公然と生命や身体・自由な財産などに危害を加えることを告知したり、著しく侮辱をするなど、日本以外の国・地域を社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」であるとしている。ただ、表現の自由に配慮する形で、ヘイトスピーチを禁じることについての規定・罰則は盛り込まれていない - NHK