短信:2011年/11月/10日
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- (社会)11月10日未明(日本時間4時半ごろ)、トルコ共和国東部でマグニチュード5.7の強い地震があった。震源地は10月に大地震があった被災地の周辺で複数のビルが倒壊したものと見られる。死傷者不明 - FNN
- (社会)朝日・読売・日経の3新聞の記事比較が出来るとした「あらたにす」について、参加3新聞社は11月10日、アクセス数や広告収入の低下などから2012年春に終了し、3社のインターネット事業組合を解散すると発表した。なお今後3社は「ANY連絡協議会」を設立し、その役割を引き継いで協力体制の維持はする - J-CASTニュース
- (社会・政治・ひと)前知事の大阪市市長選挙への立候補に伴う大阪府知事選挙が11月10日告示され、11月27日(40年ぶりの市長選挙と同日投票)の投票日へ向けた「大阪ダブル選挙」が開始された。知事選には新人7人が立候補し、そのうち大阪維新の会の松井一郎氏(47)と、池田市前市長・倉田薫(かおる)氏(63)、弁護士で民主党推薦の梅田章二氏(61)の実質3人の対決姿勢といわれている - NHK
- (社会・政治・ひと)高知県知事選挙が任期満了に伴い11月10日告示されたが、立候補者が現職の尾崎正直氏(44)1名のみだったため、同氏の無投票再選が決定した。知事選挙で無投票当選が発生したのは2003年の鳥取県以来8年ぶりの事例 - 毎日新聞
- (経済)粉飾決算事件が発覚したオリンパス光学工業について、東証は現在第1部に上場している同社の株式を上場廃止の可能性があるために投資家に注意を促す「管理銘柄」に指定すると発表した。これは同社が今年7月から9月の決算報告書が金融証券取り引き法の期限である11月14日までにそれが提出できないと判断したため。これより1ヵ月後の12月14日までにそれが提出できない場合、上場廃止が決定となる - 読売新聞
- (経済)東京と大阪の両証券取引所は、2013年春をめどに「日本取引所グループ」という持ち株会社法人を設立して経営統合することで基本合意したことが11月8日までに明らかになった。東証がTOB・公開株式買い付けにより大証を傘下におさめ、その後大証を存続会社として新法人を立ち上げるというもの。11月中の発表を目指す。市場統合が2013年となるのは公正取引委員会の審査に時間を要すためとしている - 時事通信
- (気象)日本の気象庁は、太平洋・赤道の中央から東部で海面水温が低くなる「ラニーニャ現象」が10月に発生したと見られると発表。これが発生すると、沖縄・奄美では秋は平年より高い気温となるが、冬は北海道・東北を除いて気温が低くなる傾向になるといわれる - 時事通信
- (社会)東日本大震災で仕事を失くしたという19歳から28歳の11人の男女が、覚醒剤を営利目的で所持していたとして、神奈川・香川両県警は覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕した。11人は11月10日朝~昼、新宿区のマンションで、袋に小分けした覚醒剤や大麻を営利目的で所持しようとした疑い。11人の大半は宮城県に本籍地を置いており、そのうちの1人が「震災後仕事がなくなって、(覚醒剤の)密売を手伝った」と供述。また4人も「販売目的で持っていた」と容疑を認めている - 読売新聞