短信:2008年/3月/10日
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- (社会)共同通信によると、国立大学が収入の増加をねらって学生を余分に採用することで授業の質が低下するのを防ぐため、10日までに文部科学省は基準を超えた人数分の授業料を国庫に返還させる制度の導入を決めた。 - 共同通信
- (政治)時事通信によると国際捕鯨委員会は8日、日本が提案したアメリカの反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害行為を非難する声明を発表した。 - 時事通信
- (社会)読売新聞によると、国土交通省が道路特定財源を原資とした道路整備特別会計から2006年度に支出した事業費のうち、所管の公益法人や独立行政法人合わせて51法人への発注について、9割以上が随意契約だったことが明らかになった。 -読売新聞
- (社会)毎日新聞によると、全国の司法書士会のうち、大阪や神奈川などの8団体が、司法書士法で義務付けられている法相の認可を得ずに、新規会員から20万-2万円の負担金を徴収していたことが判明した。いずれの団体も「強制ではない」としているものの、多くの会員が「強制」と認識していた可能性が高いと見られる。 -毎日新聞
- (社会)毎日新聞によると、大阪市は、8局と17区役所に於いて、計61件、総額で最少でも2億8,119万円に上る裏金が運用されていたとする調査報告を発表した。 -毎日新聞
- (スポーツ)産経新聞によると、男女マラソンの北京五輪代表各3人が決定。女子は野口みずき・土佐礼子・中村友梨香、男子は尾形剛・佐藤敦之・大崎悟史に決定。 -産経新聞