温室効果ガス排出量取引、日本が全体の4割を購入

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【2006年5月13日】

排出権購入国の内訳
日本
イギリス
イタリア
オランダ
スペイン
その他
38%
15%
13%
8%
5%
21%
主要な温室効果ガスである二酸化炭素の地域別排出量(資料、GFDL)

世界銀行が発表した世界の温室効果ガス排出量取引の統計によると、2005年1月から2006年3月の期間中合計約4億5,300万トンのうち、日本が世界各国の中で最も多い38%を購入していることがわかった。毎日新聞が報道した。

ほかの国では、イギリスが15%、イタリアが13%、オランダが8%、スペインが5%となっている。一方の売却国を見ると、中華人民共和国が全体の66%、ブラジルが10%を占めた。日本の排出量取引はほとんどが企業間のものだが、今年は日本政府も購入を行う予定だという。

紀伊民報によると、和歌山県は、県内の温室効果ガス排出量を、2010年度に1990年度の89.4%に抑える計画を策定した。そのために、排出量の多い事業所に対して削減計画を策定するよう義務づけるとしている。また、放置林を減らすなどして、森林による吸収量を増やす。県全体としての目標を定めたのは、日本では初めて。

京都新聞によると、京都市は、「市役所CO2削減アクションプラン」を策定し、温室効果ガスを2010年度に2004年度の86.8%とすることを目指す。事務部門で電気使用量を4%減らしたり、リサイクルの促進によって29.3%減らすなどとしている。

CNNによれば、カナダのアンブローズ環境相は、10日、カナダの温室効果ガス排出量が増加しており、削減目標に及ばないと議会で述べた。同国の削減目標は2008年-2012年に1990年比94%に抑えるというものだが、環境相によれば、同国の排出量は1990年比35%増だという。

共同通信によれば、キンレー気候変動枠組条約 (UNFCCC) 事務局長代行は、12日、ニューヨークで記者会見し、5月18日から26日まで、ドイツのボンで地球の温暖化対策を話し合う国際会議を開くと述べた。京都議定書が規定していない2013年以降の温暖化対策について話し合われる。

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