楽天がTBSに経営統合申し入れ

【2005年10月13日】

各社報道によると、電子商店街最大手の楽天（本社・東京都）は10月13日、東京放送(TBS)（本社・東京都）株式の約15.46%を取得し、TBSに対し、共同持株会社の設立による経営統合を申し入れたと発表した。TBSは、「慎重に検討する」との見解を伝えている。

楽天は銀行業への参入方針を表明しており、一連の事業多角化の一環と考えられる。朝日新聞によると、楽天会長兼社長の三木谷浩史氏は13日の会見で提携について、「影響力の強い放送と、収益性の高いインターネット事業の統合により、世界に通用するメディアグループを目指す」と語った。

情報(IT)関連企業による民間放送局の出資に関しては、2005年初頭のライブドアとフジテレビ・ニッポン放送を巡る買収劇が展開されて以来、TBSなど他放送局も買収対策に力を入れてきたといわれる。しかしTBSに関しては安定的な株主が少なく、防衛策を策定中にいわゆる村上ファンド・楽天による株式の買い集めが報じられ、10月13日に楽天が約15.46%の株式を取得し、TBSに対する経営統合の申し入れとなった。

今後の村上ファンド、TBS経営陣、楽天などの対応が注目される。

なお、スポーツニッポンによると、TBSは、プロ野球球団「横浜ベイスターズ」の筆頭株主で、現在オーナー企業であるため、別のプロ野球球団「東北楽天ゴールデンイーグルス」を保有する楽天が事実上2球団を持つことになり、複数球団親会社の株式所持を禁止した野球協約183条に触れる可能性がある。複数球団親会社の所有については、阪神タイガースの親会社である阪神電鉄の株式を38%余り保有する村上ファンドや、横浜ベイスターズとヤクルトスワローズ両球団の株式を保有するフジサンケイグループも野球協約抵触の可能性が取りざたされており、状況によっては2004年オフ以来の球界の再編に発展する可能性も考えられる。

出典[編集]

『＜楽天＞ＴＢＳ株１５．４６％取得　経営統合申し入れ』 — 毎日新聞, 2005年10月13日
『楽天、ＴＢＳに統合提案　共同持ち株会社を設立』 — 共同通信, 2005年10月13日
『楽天、ＴＢＳに経営統合申し入れ』 — 朝日新聞, 2005年10月13日
『狙われた「安定株主不在」』 — 日本経済新聞, 2005年10月13日
楽天ニュースリリース『株式会社東京放送に対する共同持株会社化を通じた統合の申し入れと当社による同社普通株式の取得について』 — 楽天株式会社, 2005年10月13日
『楽天が銀行業参入の方針、三木谷社長が正式表明』 — 読売新聞, 2005年10月9日
『三木谷氏　野球協約に抵触の可能性』 — スポーツニッポン新聞社, 2005年10月13日
『日本プロフェッショナル野球協約2005』 — 日本プロフェッショナル野球組織, 1980年3月30日
『＜楽天＞ＴＢＳ株大量取得　「野球協約」に抵触の可能性』 — 毎日新聞社, 2005年10月13日
『三木谷氏　楽天か横浜売却も』 — スポーツニッポン新聞社, 2005年10月14日