日本の気象庁、航空測候所を除く全測候所の廃止を決定

【2006年5月13日】

朝日新聞によれば、日本の気象庁は12日、国内46箇所にある測候所を2010年度（平成22年度）までに廃止することを決めた。主要空港6カ所にある航空測候所は残す。

測候所の業務は今年度、地方気象台などに移管する。一部の観測については都度出向いて観測することとなる。背景には、観測の自動化が進んだこと、公務員の削減があり、廃止により338人の人員が削減される。自動観測が進んだことから、すでに1996年から現在までに50箇所の測候所が廃止されているが、今回は残りの測候所すべてが廃止の対象となった。

廃止される測候所（出典：[1]）

札幌管区気象台管轄
- 岩見沢、寿都、倶知安、江差、留萌、浦河、帯広、根室、紋別
仙台管区気象台管轄
- 八戸、宮古、大船渡、酒田、若松、小名浜
東京管区気象台管轄
- 大島、三宅島、八丈島、富士山、千葉、館山、勝浦、高田、相川、輪島、松本、飯田、軽井沢、御前崎、尾鷲
大阪管区気象台管轄
- 豊岡、潮岬、米子、浜田、西郷、室戸岬、清水
福岡管区気象台管轄
- 福江、厳原、山口、阿蘇山、名瀬、種子島、屋久島、沖永良部
沖縄気象台管轄
- 与那国島

また読売新聞によると、同時に気象庁の研究機関を独立行政法人に移行することなども決定し、同庁の人員削減は合計512人にのぼるという。

出典

『気象庁、測候所を原則廃止へ、１００年超す歴史に幕』 — 朝日新聞, 2006年5月13日
『気象台・施設等機関各地の気象台・施設等機関一覧』 — 気象庁,
『気象庁など４分野、国交省が計８４２人削減へ』 — 読売新聞, 2006年5月12日