改正入管難民法が参院で可決、成立

【2006年5月17日】

17日の参議院本会議で出入国管理及び難民認定法の改正法案の採決が行われ、与党（自由民主党、公明党）の賛成多数で可決、成立した。

毎日新聞によれば、この改正は同時多発テロを機に策定された行動計画を踏まえたもので、外国人が入国する際に指紋採取、顔写真の撮影などの個人識別情報提供の義務化、航空機、船舶の乗客名簿などの提出義務化、入出国管理のための自動化ゲートの導入などが盛り込まれている。

なお、この法律は3月30日に衆議院を通過、16日に参議院法務委員会で可決し、今日、本会議の採決が行われた。投票総数は225票で、賛成は131票（自由民主党104票、公明党23票、国民新党・新党日本の会4票）、反対は94票（民主党76票、日本共産党9票、社会民主党・護憲連合5票、無所属4票）だった。

朝日新聞によれば、このような制度はアメリカ合衆国に次いで2か国目である。観光客や商用で入国する外国人からも指紋を採取することになるため、年間700万人が対象になる。

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