デジタル庁が発足

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【2021年9月1日】

デジタル庁発足式に臨む内閣総理大臣菅義偉(右)と平井卓也デジタル大臣(左)

5月12日に成立した「デジタル改革関連法」[1]をうけて、1日、デジタル庁が発足し、発足式が行われた[2]

デジタル庁は、各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理する役割を担う(デジタル庁設置法)[3]。また、デジタル庁は年内をめどに新型コロナウイルスのワクチンの接種証明のデジタル化を進め、さらに

  • 教育や医療、防災などのデジタル化に向けての各省庁にまたがるシステムの整備の進行
  • 地方自治体の情報システムの共通化
  • マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上

などにも取り組む。[4][5]

初代デジタル大臣平井卓也デジタル改革担当大臣で、事務方トップのデジタル監には一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が就任したとテレビ朝日が報じた[4]。また、デジタル庁のオフィスは東京都 千代田区東京ガーデンテラス紀尾井町に設けられ[2]、民間からおよそ200人を起用し、総勢600人体制でスタートした[5]

情報源[編集]

  1. 玄忠雄 『デジタル改革関連法が成立、2021年9月のデジタル庁設置へ準備加速』, 日経XTECH、2021年5月12日。
  2. 2.0 2.1 臼田勤哉 『デジタル庁発足。「日本を作り変える覚悟でデジタル化を」』, Impress Watch、2021年9月1日。
  3. 『デジタル改革関連法の全体像(令和3年5月19日公布)』, 厚生労働省、。
  4. 4.0 4.1 『菅総理「思い切って進めなければ」デジタル庁が発足』, テレビ朝日、2021年9月1日。
  5. 5.0 5.1 『きょうデジタル庁が発足 マイナンバー制度活用などに取り組む』, 日本放送協会、2021年9月1日。

関連記事[編集]

Wikipedia
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