エルピーダメモリが会社更生法の適用を申請

出典:『ウィキニュース』(ベータ版)
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【2012年2月28日】

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産経新聞朝日新聞によると、半導体DRAM製造で世界3位(朝日による)のエルピーダメモリ2月27日夕方(UTC+9)に、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。

産経新聞によると、負債総額は、2010年度末時点で4,480億円。製造業企業としては過去最大の経営破綻となる模様。同社は、今後はスポンサー企業を探し再建の道を探る方針である。同地裁では、同社の再建に対し、監督委員兼調査委員として土岐敦司弁護士を選出し担当させる予定で、同社は同弁護士の監督の下で、事業の再建に当たる。また、朝日新聞によれば、経営破綻により、東証1部に上場している同社株式は、3月28日付で上場廃止となる。

産経新聞によると、同社の坂本幸雄社長は、27日夕方に東京証券取引所で行なった記者会見で、経営破綻に至ったことを謝罪すると共に、円高や価格下落など、経営破綻の理由などを説明した。

一方、産経新聞によると、政府2009年に同社に対し改正産業活力再生特別措置法(産活法)の適用を認定し、同社に公的資金を投入したものの、経営再建を果たすことはできなかった。枝野幸男経済産業相は27日夕方に同省内で行なった記者会見で、「一刻も早く事業の再建が行われ、(半導体メモリの)日本国内での生産が維持できることを期待する」とコメントした。

しかし、朝日新聞が同省の話として伝えたところによると、経営破綻によって、公的資金のうち最大280億円が戻ってこない可能性が出ている。また、この分については国民負担になる虞があり、国の同社への支援が正しかったか否かも問われることになる。

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