平成電電、清算手続きへ
出典:『ウィキニュース』(ベータ版)
【2006年4月17日】
日本経済新聞によると、民事再生手続き中の平成電電(本社:東京都)は、清算手続きに踏み切ることになった。
毎日新聞とINTERNET Watchの報道によると、平成電電はベンチャー系通信会社だが、資金繰りに行き詰まり、2005年10月、東京地方裁判所に民事再生手続きを申請した。同年12月にドリームテクノロジーズ株式会社(同)との間で資金援助に関する合意がなされ、本年4月10日に平成電電はドリームテクノロジーズの支援を前提にした再建計画を同地裁に提出した。しかし、同社再建を巡る対立から、4月16日、ドリームテクノロジーズは平成電電支援を打ち切ることを決めた。
平成電電は17日中に資金支援が得られないと、同社の民事再生手続きが行えなくなるとしていた。
[編集] 出典
- 『平成電電、再建を断念・支援中止で資金繰りつかず』。日本経済新聞、2006年4月17日。
- 工藤昭久 『平成電電:新たなスポンサーつかず、破産申請へ』。毎日新聞社、2006年4月17日。
- INTERNET Watch 『ドリームテクノロジーズ、平成電電のスポンサー支援を中止』。Yahoo!Japan、2006年4月17日。