平成電電、民事再生法適用を申請

出典:『ウィキニュース』（ベータ版）

【2005年10月4日】

通信ベンチャーの平成電電株式会社（東京都渋谷区、佐藤賢治代表取締役）は、10月3日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。資本金およそ17億円で、負債総額はおよそ1200億円。設備投資のために高利回りの出資を広く募ったが、契約者数が伸びず資金繰りが悪化した。

平成電電は、2003年7月に直収電話サービス「CHOKKA」を開始したものの契約数が伸びず、後追いした他社に抜かれた。2005年7月には、広域無線LAN事業への参入を決めていた。

[編集] 出典

• 永沢 茂／増田 覚 『平成電電、民事再生法を申請〜負債1,200億円、サービスは継続』。Impress Watch、2005年10月3日。
• 『平成電電、民事再生法の適用申請・負債総額1200億円』。日本経済新聞社、2005年10月3日。
• 望月靖祥 『平成電電：「拡大路線」が裏目に　民事再生法の適用申請』。毎日新聞社、2005年10月3日。