退陣論ある中、続投への決意 - 10日、安倍首相・所信表明

【2007年9月11日】

この中で安倍首相は先の参議院選挙で政治と行政に対して国民の怒りと不安が示されたことに深い反省をもって国政にあたると表明した。また、「ここまで厳しい民意が示されたのだから退陣すべき」との意見がある認識を示し、その状況で続投した理由として様々な問題を解決するには戦後レジーム（体制）からの脱却が不可欠であり、これまでの改革を止めないために続投を決意したと説明した。

改革で生じた格差の問題などの問題に対しては「影の部分にきちんと光を当てる」として地方行財政への改革や活性化に取り組む考えを示した。また、今国会で焦点となるテロ特措法延長に対して理解を求めた。

今回も触れられている在日米軍再編とそれに対する沖縄の地域振興策について、今回を含めたこれまでの演説において3度も一字一句同じ発言があることを沖縄タイムスが報じた。指摘されたのは安倍首相が今回の発言した「沖縄など地元の切実な声によく耳を傾け、地域の振興に全力をあげて取り組むことにより、着実に進めてまいります。」との部分で、就任時の昨年9月に行った所信表明演説と今年1月の施政方針演説にて行われた。沖縄タイムスは小泉・元首相の演説に具体的な施策への言及があったことと比較し、安倍政権は沖縄への政策に対して関心が低いと指摘している。