2026年衆院選公示 自民と維新の連立政権の信を問う選挙戦
【2026年1月28日】
第51回衆議院解散総選挙が1月27日に公示され、2月8日の投開票へ向けた12日間の選挙戦が幕を開けた。2月に衆院選の投票が行われるのは36年ぶりのことで、定数465人に対し、1285人が立候補した[1]。
今回の選挙は、高市早苗首相が掲げる「責任のある積極財政」をテーマとした自民党と日本維新の会の連立政権に対する信を問う選挙となり、消費税の減税を含めた物価高対策や、安全保障政策などが選挙戦の最大のテーマになる。また今回の選挙は自民党・公明党の連立解消、そして自民・維新の新連立下で初めて行われる国政選挙となった[2]。
今回の選挙においてのもう一つの焦点は過半数233議席以上を、自民・維新の連立政権が果たして獲得できるかどうかという点で、前回2024年の選挙以後、少数与党となっている自民党が過半数からの積み増しを目指すのに対して、中道改革連合等の野党の議席の奪い合いでの対抗も注目されている。指標となる数字として読売新聞は「過半数の233議席」、「安定多数の243議席」、「絶対安定多数の261議席」の3つの数字を掲げている。現状、与党の解散時の勢力は自民党が196、維新が34の230議席で、過半数にはあと3つ不足しており、衆院の自民党会派には2025年11月に無所属の3議員が入って過半数は回復しているが、現状は綱渡りの状態が続いている。自民党の古屋圭司選挙対策委員長は「単独過半数を目指す」という声もあるが、連立を解消された公明党の支援が見込めないため、改選前の議席に37議席以上を積み増さねばならない現状から、党内でもハードルが高いのではないかとする見方もある[3]。
各党の候補者数
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立候補総数1285人の内訳は、小選挙区は定数289人に対して1119人、比例代表区は同176人に対して166人（小選挙区との重複立候補者は除く）となっている。また女性候補は2024年の過去最多・314人とほぼ同じ規模の313人が立候補した。前回2024年10月のそれは主要野党の一本化調整の共闘が崩れ1344人の立候補だったが、今回は高市首相の突然の解散宣言から、各党の候補擁立の時間的な調整・準備が遅れたことで、立候補者数は大幅に下回る結果となった[4]。
以下は各党・団体別の立候補者数の内訳（諸派・無所属を除き、与野党別の勢力順。勢力順が同数である場合は今回の立候補総数の多い順）[5]。
| 与野党別 | 政党・ 団体名 |
選挙前 勢力 |
立候補 総数 |
選挙区 | 比例区 | 重複 立候補 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 与党 | 自民 | 198 | 337 | 285 | 319 | 267 |
| 維新 | 34 | 89 | 87 | 86 | 84 | |
| 野党 | 中道 | 172 | 236 | 202 | 234 | 200 |
| 国民 | 27 | 104 | 102 | 103 | 101 | |
| 共産 | 8 | 176 | 158 | 23 | 5 | |
| れいわ | 8 | 31 | 18 | 25 | 12 | |
| 減ゆ | 5 | 18 | 13 | 18 | 13 | |
| 参政 | 2 | 190 | 182 | 55 | 47 | |
| 保守 | 1 | 20 | 6 | 20 | 6 | |
| 社民 | 0 | 15 | 8 | 15 | 8 | |
| みらい | 0 | 15 | 6 | 15 | 6 | |
| 安死 | 0 | 2 | 0 | 2 | 0 | |
| その他諸派 | 0 | 11 | 11 | 0 | 0 | |
| 無所属 | 10 | 41 | 41 | - | - | |
情報源
[編集]- 読売新聞オンライン 『衆院選に１２８５人が立候補、与野党の党首らが第一声…高市政権の信任を問う【まとめ読み】』 — 読売新聞, 2026年1月27日15時41分（同日22時00分更新）
- 日経電子版 『衆議院選挙に1285人立候補 2月8日投開票、高市政権の信問う】』 — 日本経済新聞, 2026年1月27日19時11分(同日21時38分更新)
- 読売新聞オンライン 森山雄太 『「２３３」「２４３」「２６１」…衆院選で注目の議席数、自民と維新で過半数・安定多数・絶対安定多数なるか』 — 読売新聞, 2026年1月27日9時20分
- 時事ドットコム 時事通信 編集局 『１２８５人が立候補 前回より減、女性３１３人【２６衆院選】』 — 時事通信社, 2026年1月27日19時11分
- NHK NEWS Web 『衆議院選挙2026 特設サイト』 — 日本放送協会, 2026年1月27日