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2025年参院選 与党（自民・公明）歴史的大敗で過半数割れ確実に

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出典:『ウィキニュース』（ベータ版）

【2025年7月21日】 参議院選挙が7月20日に投開票され、与党の自民・公明の両党の獲得議席数が、改選過半数の63議席以下となることが確実な情勢となり、2012年に政権を奪還してからの過去4回にわたる選挙で改選過半数を確保した与党の敗北が確実な情勢となった[1]。

自民党の石破茂総裁（首相）は、テレビ番組のインタビューで「人口減少、安全保障、地方創生にきちんとした道筋をつけていくことは国家に対する責任だ」として、引き続き総裁続投を明言し、野党との協力体制は「次の時代に責任持つ党と協力していく」とした[2]。そのうえで、自民党が公約に掲げた現金給付案については「非常に困っている家庭に、早く手厚い対策を打っていくということがなかなか理解を得られなかった」として敗因を分析した[3]。

一方連立与党の公明党・斉藤鉄夫代表はインターネット配信の番組で「（選挙結果が）悪くなったから離れましょうというのでは、かえって国民の信頼を失う」として、引き続き連立を維持する意向を示している[2]。

今回の選挙は参議院の定数248議席のうち、非改選を含む全体の過半数に当たる125議席（うち1議席は前回の2022年参院選に当選し、その後2024年の東京都選挙に立候補したことにより自動的に失職した蓮舫氏の欠員補充を目的とした合併選挙（任期3年）によるもの[4]）が改選され、与党の過半数確保のためには、両党合わせて改選50議席以上が必要とされているが、それを確保するのが厳しい情勢であると、NHKなど日本国内の各報道機関が締め切り前後の出口調査や各種分析を基に伝えている[5]。特に自民党は1人区（32選挙区）の過半数で落選が確実な情勢で、その敗因として、立憲民主党が「1人区が勝敗の行方のカギを握る」として野党間で候補者を調整し、17の選挙区で野党4党の系列候補（無所属含む）に一本化したことがあげられている[6]。

野党「国民の民意は（石破政権に）ノー」

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立憲民主党の野田佳彦代表は、フジテレビ（CX）の番組で、石破氏が続投する場合の内閣不信任決議案の提出については「当然視野に入ってくる。国民の民意はノーという意思表示だから、違う政権の受け皿ができるかどうかチャレンジする必要がある」、また国民民主党の玉木雄一郎代表も、テレビ朝日（EX）の番組で「石破政権と（連立を）組むことはあり得ない。政策本位で、政策を実現するために与野党関係なく協力できるところは協力していく」とそれぞれ発言した[2]。

しかし、その立民は選挙区は改選の22議席から積み増しとなる見通しだが、他の党との選挙協力をした複数の1人区では健闘が伝えられるも、無党派層は主に参政党に奪われ、自民党にも競り負けるなど、選挙区では取りこぼしもめだったことから、今回の参院選で野田氏が目標に掲げた「政権交代へのステップ」への飛躍が難しいとさえ言われている[7]。

注目候補の当落は?

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主な注目候補では、NHKの元アナウンサー・牛田茉友（まゆ）氏（東京都　国民民主党）、同じNHKで記者出身の小林さやか氏（千葉県　国民民主党）、元関西テレビ放送（KTV）アナウンサー・新実（にいみ）彰平氏（京都府　日本維新の会）、元明石市市長の泉房穂氏（兵庫県　無所属）、歌手出身のさや氏（東京都　参政党）、昨年・2024年の東京都知事選挙立候補のため一度失職した蓮舫（れんほう）氏（比例区　立憲民主党）、元ソウル五輪（1988年）競泳金メダリスト・鈴木大地氏（東京都　自民党）、タレント・俳優のラサール石井氏（比例区　社民党）らが当選、ないし当選確実を手にした反面、二階敏弘氏の長男・伸康氏（和歌山県）、銀座の高級クラブ経営者である白坂亜紀氏（大分県）、元厚労相の武見敬三氏（東京都）などの自民党候補や、ミュージシャンの世良公則（まさのり）氏（大阪府　無所属）、社会保険料の引き下げを訴えた音喜多駿（おときた・しゅん）氏（東京都　日本維新の会）、国民民主党が公認を見送った山尾志桜里（しおり）氏（東京都　無所属）、RAG FAIR（ラグフェアー）の元メンバーのミュージシャン・奥村政佳（まさよし）氏（東京都　立憲民主党）らは落選、ないしは落選確実となった[8]。

期日前投票は過去最高をマーク

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参院選の投票会場（大阪府東大阪市 7月20日撮影）

時事通信が取りまとめたところによると、今回の参院選の投票率は58.52%とされ、前回・2022年度の参院選の52.05%から約6%上昇する見込みとなり、当時、与野党の逆転で民主党が与党になっていた2010年の57.92%とほぼ同水準となった[9]。

また総務省は、7月18日までの時点での期日前投票を利用した人の数が、2145万0220人となり、期日前投票の締め切りを1日前にした段階で、過去の国政選挙の最終的な期日前投票の過去最多（2022年の1961万3475人）を大幅に上回ったことが分かった。この人数は公示前日の7月2日の時点における選挙人名簿登録者数の20.58%に相当するもの[10]。今回の選挙による期日前投票は全国6900か所、当日投票は44800か所の会場でそれぞれ行われたが、今回の選挙は海の日（21日）を含めた3連休の中日に投開票されるという事情もあり、期日前投票を利用した人がより増えたのではないかとみられている[9]。

確定議席数

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以下は各党・団体別の当選議席数（諸派を除き与野党別の総議席数順。同数は届け出順）[11] [12]。

与野党別 政党・団体名 総数 改選 選挙区 比例区 非改選
与党
（総数122/今回47） 		自民 101 39 27 12 62
公明 21 8 4 4 13
野党/無所属
（総数126/今回78）（※） 		立民（※） 38 22 15 7 16
国民 22 17 10 7 5
維新 19 7 3 4 12
参政 15 14 7 7 1
共産 7 3 1 2 4
れいわ 6 3 0 3 3
保守 2 2 2 0 0
社民 2 1 1 0 1
みらい 1 1 0 1 0
N党 1 0 0 0 1
みんな 0 0 0 0 0
減税 0 0 0 0 0
再生 0 0 0 0 0
諸派 0 0 0 0 0
無所属 13 8 8 - 5
（※）立民は東京都選挙区の合併選挙（2022年改選時の欠員補充1）により、任期3年となる第7位当選の塩村文夏氏を含む[13]。

情報源

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  1. ↑ 朝日新聞「自民・公明の改選過半数割れが確実　63議席届かず敗北　参院選」より
  2. ↑ 2.0 2.1 2.2 読売新聞より
  3. ↑ 高知新聞より
  4. ↑ 毎日新聞「参院選東京選挙区　7位でいい？最後の1枠巡る各陣営の攻防」より
  5. ↑ BBC（イギリス）より
  6. ↑ 毎日新聞「自民、「1人区」の半数以上で落選確実　野党が候補者調整で一本化」より
  7. ↑ 産経新聞より
  8. ↑ 朝日新聞「注目候補の当選・落選結果」（一覧）より
  9. ↑ 9.0 9.1 時事通信「投票率、５８．５２％　期日前は最多２６１８万人【２５参院選】」より
  10. ↑ 朝日新聞「期日前投票者数は過去最多、2145万人で全体の約2割」より
  11. ↑ NHK「参議院選挙 自民・公明 過半数割れ【各党の獲得議席 全確定】」より（一部加工）
  12. ↑ NHK「参院選開票速報」の表より（一部加工）
  13. ↑ 時事通信「立民・塩村氏は任期３年　「合併選」東京で７位当選【２５参院選】」より
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