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自民党大圧勝の316議席 2026年衆院選

出典:『ウィキニュース』(ベータ版)

【2026年2月9日】

選挙後勢力図=与党(計352議席)、野党・他(計113議席)
衆議院解散表明の記者会見を行う高市早苗首相(2026年1月19日)
東大阪市の投票会場

衆議院議員総選挙が2月8日に投開票され、同9日に改選465議席が全部確定した。今回の選挙は自民党が316議席で、単独で定数の3分の2以上を確保し、単一政党の議席数としては戦後最多となった[1]

今回自民党が獲得した316議席は、2009年の民主党の308議席を超えて、戦後初の単一政党で3分の2を占めることになり、与党が過半数割れをしている参議院で法案が否決されても、衆院での再可決が可能となるほか、衆院では憲法改正の発議も可能になる。高市早苗首相は2月18日にも召集される見通しの特別国会で首相に改めて指名され、第2次高市内閣がスタートする見通し。連立パートナーである日本維新の会と併せた与党勢力は352議席となる[2]。この維新は36議席を得て、そのうちの半数18議席は大阪府で制したものの、他の地域では票が広がらなかった[1]

一方、野党は公明党立憲民主党が合同した中道改革連合は、改選前の2党合計・167議席から49議席(選挙区7・比例区42)にとどまり大惨敗を喫した他、国民民主党は28(それぞれ8・20)と公示前から1議席増とはなったが目標の51議席には遠く及ばず、参政党は比例区のみで15議席、チームみらいも比例区のみで11議席、共産党が4、れいわ新選組減税日本・ゆうこく連合が各1となったが、日本保守党社民党は議席獲得はならなかった[1]

今回の大惨敗を受け、中道改革連合の野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表は2月9日に行われた党の役員会で辞任を了承し、新たな代表を選定して執行部を発足させることになった[3]

今回の選挙の投票率は前回・2024年のそれから2.41ポイント高い56.26%となった。総務省のまとめでは、小選挙区は過去4回の衆院選を上回るが、1996年以後11回に渡って行われた小選挙区比例代表並立制の中では過去7番目となった。2005年の郵政選挙や2009年の政権交代選挙から比べても10ポイント以上低かった。今回8日が大寒波だったことから、有権者の4人に1人は期日前投票を利用していた[4]

各党の獲得議席数

以下は各党・団体別の当選者数の内訳(諸派・無所属を除き、与野党別の当選者の多い順。当選者が同数である場合は今回の立候補総数の多い順)[5]

与野党別 政党・
団体名
選挙前
勢力
立候補
総数
当選者
総数
前回との
増減
選挙区 比例区
与党
(当選総数352=+120)
自民 198 337 316 +118 249 67
維新 34 89 36 +2 18 18
野党
(当選総数109=-109)
中道 167[注 1] 236 49 -118[注 1] 7 42
国民 27 104 28 +1 8 20
参政 2 190 15 +13 0 15
みらい 0 15 11 +11 0 11
共産 8 176 4 -4 0 4
れいわ 8 31 1 -7 0 1
減ゆ 5 18 1 -4 1 0
保守 1 20 0 -1 0 0
社民 0 15 0 0 0 0
その他諸派 0 13 0 0 0 0
無所属
(当選総数4=-11)
15 41 4 -11 4 -
  1. 1.0 1.1 前回の公明党と立憲民主党を合算したもの

情報源

  1. 1.0 1.1 1.2 日経新聞「自民が戦後最多316議席・中道49・維新36・国民28 衆院選の全議席確定」より
  2. 時事通信より
  3. 日経新聞「中道改革連合、2月中旬までに新代表選出 野田・斉藤共同代表が辞意」より
  4. ANN(テレビ朝日)より
  5. 読売新聞「衆議院選挙開票速報・結果」より(候補者総数については「2026年衆院選公示 自民と維新の連立政権の信を問う選挙戦」の表を利用して補筆)


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