自公連立政権解消 企業団体献金問題で隔たり
【2025年10月11日】 公明党の斉藤鉄夫代表は、10月10日、自民党の高市早苗総裁との党首会談後に会見し、「自公連立政権についてはいったん白紙とし、これまでの関係に区切りをつけたい」と発表した。公明党が最も重視していた「政治とカネ」の基本姿勢での意見の食い違いがあったことが大きな理由とされている[1]。これにより、1999年から、野党に転落した2009年からの約3年を含めて26年にわたって続けてきた自公連立協力関係は事実上の終焉を迎えることになる[2]。
自民・公明の連立政権をめぐっては、自民党の派閥による政治資金事件で、公明党が企業団体献金の規制強化案を提示するが、両党の溝が埋まらず、公明党内からは「自民党が100％のめないなら間違いなく連立を離脱する」という意見がある一方、自民党内からも「丸のみはできない。ダメなら離脱は仕方ない」という意見から連立解消不可避という見方が強まっていた[3]。
斉藤氏は企業・団体献金の受け皿を党本部と都道府県組織に限定することを提案した公明党の案について、「賛否を示してほしい」と高市氏に迫るが、高市氏は「少なくとも党内協議のため3日間ほしい」とそれを拒否、斉藤氏は「自民の回答は不十分で極めて残念」として「政治とカネの基本姿勢の相違があった」と批判。そのうえで「（首相指名選挙で）とても高市早苗と書くわけにはいかない」と通告したといい、党としては斉藤氏に投票する方針を示したが、決選投票にもつれた場合の対応は明言を避けている[2]。
一方の高市氏は自民党本部で記者団の取材に「一方的に離脱を伝えられた。大変残念だ」と不快感を示したうえで、斉藤氏から「自民党総裁選挙で誰が選ばれても同じ」と伝えられたという。公明以外の他の党の連携についても「今は申し上げることは何もない」と言及しなかった。自民党は今後の対応を臨時役員会で協議し、10月14日に予定されている両院議員懇談会で、党所属議員に経緯を説明するとした[2]。
情報源
[編集]- 照喜納明美、梅川崇 『自公連立が解消、26年の協力関係に終止符－「高市トレード」に影響も』 — ブルームバーグ, 2025年10月10日15時40分（2025年10月10日18時32分更新）
- 時事ドットコム 時事通信 編集局 『公明、連立離脱へ 党首会談、自民と決裂―首相指名、不透明に』 — 時事通信社, 2025年10月10日20時44分（2025年10月10日21時54分更新）
- FNNプライムオンライン（フジテレビ政治部） 『【速報】自公連立”解消”へ 注目の自公党首会談が終了 企業団体献金の規制強化で隔たり』 — フジニュースネットワーク, 2025年10月10日15時42分