緊急事態宣言、都市圏などで宣言へ 1ヶ月程度

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【2020年4月6日】

新型コロナウイルスによる感染者首都圏などを中心として増加していることを受け、安倍晋三首相は6日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいた緊急事態宣言を行う考えを明らかにし、翌7日にも実際に宣言を行う方針を示した[1][2][3][4]

宣言は感染拡大が深刻な状況となっている東京をはじめ、神奈川埼玉千葉大阪兵庫、そして福岡の7都府県に出される[1][2][3][4]。また、期間は1ヶ月程度となっている[1][2][4]。その上で安倍首相は、中国やヨーロッパなどの一部で実施されている罰則を伴う「ロックダウン」は実施せず、その必要もないというのが、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」の見解だと説明した[1][4]

この宣言について、首相は「人と人との接触を極力減らし、医療提供体制をしっかり整えていくため」と説明し、可能な限りの外出の自粛を要請する一方で、「宣言を出しても海外のような都市封鎖は行わない」と述べ、国民に冷静な対応を呼び掛けた[1][3][4]。首相は7日夜に記者会見を開き、国民に理解と協力を求めるとしている[1][4]

また、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」も変更するという考えについても示した[2][5]

そして東京都は、都内を対象に宣言が出された場合にとる措置について方針案を取りまとめた[6][7]。それによれば、生活維持に必要とする病院といった医療機関や食料の買い出しのための外出などを除き出歩かないよう要請することのほか、事業者に対し、複数人が集まり密集状態が発生する恐れがあるイベント等のほか、カラオケ店やバー、ナイトクラブなどの遊興施設居酒屋映画館ライブハウスなどの施設大学教育施設運動施設デパート、そして主にショッピングモールなどの大規模商業施設などは基本休業を要請するが、一方で生活維持のために必要とする食料品などの生活必需品販売銀行等の金融サービスなどについては、感染拡大防止の対策への協力を要請したうえで、引き続き営業を続けるよう求めるとしている[4][6][7]

東京都の関係者によれば、6日に感染した人数は都内で新たに83人が確認され、東京都ではこれまでと合わせて1116人となった[8][9][10][11][12][13]。都内では4日が117人、5日が143人と2日続けて100人を超えており、感染が急速に拡大していることをうけ、都は引き続き不要不急の外出を控えるよう呼びかけている[10]

出典[編集]

  1. 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 『緊急事態宣言、7日発令 1カ月程度、7都府県が対象―私権制限可能に・新型コロナ』時事ドットコム、2020年4月6日。
  2. 2.0 2.1 2.2 2.3 『緊急事態宣言 あすにも宣言へ 7都府県1か月程度で 安倍首相』NHK NEWS WEB、2020年4月6日。
  3. 3.0 3.1 3.2 『首相、緊急事態宣言の準備表明 東京など7都府県1カ月』日本経済新聞、2020年4月6日。
  4. 4.0 4.1 4.2 4.3 4.4 4.5 4.6 『日本政府、首都圏など7都府県で7日に緊急事態宣言へ 新型コロナウイルス』。BBCニュース、2020年4月6日。
  5. 橋本佳子 『基本的対処方針を策定、「緊急事態宣言」が可能に』m3.com、2020年3月28日。
  6. 6.0 6.1 『居酒屋やカラオケ、休業や短縮 緊急事態宣言、政府要請受け』東京新聞、2020年4月8日。
  7. 7.0 7.1 『夜間の居酒屋などに休業要請の方針 東京都』日テレNEWS24、2020年4月6日。
  8. 『新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(4月6日公表分)』厚生労働省、2020年4月7日。
  9. 『新型コロナウイルスに関連した患者の発生について(第158報)』東京都福祉保健局、2020年4月6日。
  10. 10.0 10.1 『東京都 新たに83人の感染確認 新型コロナウイルス』NHK NEWS WEB、2020年4月6日。
  11. 『東京、6日は感染確認83人 新型コロナ』日本経済新聞、2020年4月6日。
  12. 『新型コロナ、東京で新たに83人感染』TBS NEWS、2020年4月7日。
  13. 『東京都の新たな感染者は83人 新型コロナウイルス』テレ朝news、2020年4月6日。


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