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経済危機背景にイラン全土で反政府デモ、死者は500人超

出典:『ウィキニュース』(ベータ版)

【2026年1月12日】

ファイル:Iran protests 8 January 2026.jpg
抗議活動中のデモ隊(1月8日、イラン・テヘラン)

イラン各地で2週間以上続いている反政府抗議デモにおいて、治安部隊との衝突による死者が少なくとも538人に達したとABCニュースが報道した。デモは全31州180以上の都市に拡大しており、1万人以上が拘束されたという。

発生の背景と現状

抗議活動は去年12月28日、通貨リヤルの暴落や記録的なインフレ、食料品価格の高騰といった経済的な不満をきっかけに首都テヘランなどで始まった。しかし、デモ隊の要求は急速に政治的なものへと変容し、現イスラム体制の打倒や、1979年のイラン革命で亡命したレザー・パフラヴィー元皇太子の帰還を求めるスローガンが叫ばれる事態となっている。

当局の対応と国際社会の反応

イラン当局は2026年1月8日夜から全土でインターネットを遮断し、通信環境を厳格に制限している。監視団体によると遮断時間は60時間を超え、情報の流出を防ぐとともに、実弾を用いた強制排除が進められているとの情報がある。病院には死傷者が溢れているとの報告もあり、事態の深刻さが増している。 国際社会では、国連のグテーレス事務総長が「過剰な武力行使」に衝撃を受けたと声明を出し、最大限の自制を求めた。また、アメリカのトランプ大統領は、デモ隊への弾圧が続けば軍事介入を含めた「強力な選択肢」を検討すると警告し、イラン側も「米軍基地への報復」を辞さない構えを見せるなど、緊張が高まっている。

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