石破首相が辞任を正式表明

【2025年9月7日】

記者会見に臨む石破首相

7日、石破茂内閣総理大臣は記者会見で、アメリカとの関税交渉に区切りがついたとして、辞任する意向を表明した。

石破首相は、7日午後6時から、総理官邸で記者会見を行い、「自由民主党総裁の職を辞することとし、臨時総裁選挙の手続きを実施するよう森山幹事長に伝えたところである」と述べた辞任を明らかにした。

辞任の理由について、「かねてより、やるべきことをなしたのち、然るべきタイミングで決断すると申し上げてきた」と述べた上で、アメリカとのの関税措置をめぐる対応について、「先週金曜日に、アメリカとの投資に関する区切りがつき、日米了解覚書の署名が行われ、アメリカの大統領令が発出され、帰国した赤澤経済再生担当大臣から直接報告を受け、一つの区切りがついた」として、今こそが然るべきタイミングであると考えたとした。

なお、辞任は苦渋の決断だったとし、「会見翌日に臨時の総裁選挙が実施されるかどうか決まるタイミングで、このままでは党内の分断に繋がりかねないという考えからであり、決して本意ではない」と述べた。

そして、辞任に伴って行われる総裁選にには立候補しないことをあきらかにした。

また、今夏の参院選から約50日が経過したこのタイミングでの辞任について、政治空白が生じたのではないかと問われた石破首相は、「政治空白があったとは考えていない」と述べた上で、」批判は為政者として受けなければならないが、この間、政治空白は絶対にあってはならないという思いで、ある意味、不眠不休、土日返上で、全力でみなさんとともに努力をしてきた自負はある」と述べた。

最後に、国民に対し、「このような形で職を辞することになったことを大変申し訳なく思っており、本当に申し訳ない。残された期間、全身全霊で国民の求めている課題に取り組むので、何とぞ御理解を賜りますよう、心よりお願いを申し上げます」と述べた。