「大阪ドームをオリックスに売却へ」の版間の差分

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2006年3月25日 (土) 01:02時点における版

【2006年3月23日】

大阪ドーム・外野席より写す 2006年プロ野球マスターズリーグで(GFDL)

朝日新聞によると、大阪ドームの運営会社で会社更生法を申請している大阪シティードームは3月22日記者会見し、特定の民間企業にいったん売却した上で、数年後に大阪市に施設を寄付してもらう再建策を提案したことを明らかにした。

会見で浦田和栄管財人は、売却先を発表しなかった。しかし、読売新聞によれば日本プロ野球オリックス球団ないし朝日によればオリックスグループが売却先として検討されていると言われている。

管財人は次のような計画案を持って再建させることを検討している。

  • 現在の施設をオリックスに売却し、運営会社の借金の返済に充てる
  • その後新しく設立する運営受け皿会社にオリックスが5億円程度出資。また他の在阪企業などにも出資を呼びかけたり、市民からの会費(サポーター)制度を募集する。
  • さらに大阪市の財政が改善する5-10年後をめどに大阪市に施設を寄付する。

読売新聞と朝日によると、当初、施設売却直後に大阪市へ全面的に寄付する計画だった。しかし、財政再建中の大阪市に、ドーム運営会社の固定資産税や管理・修繕といった維持コストがかかることから、大阪市が寄付を受け入れない可能性が高いと判断された。

このため、実際にこの球場に使用料を払って利用しているオリックスに売却し、大阪市への寄付を先送りする案が浮上した。大阪市への寄付が先送りされれば、その間の維持コストは購入した企業が負うこととなる。読売によれば浦田管財人は「ドームを所有する企業側のリスクは高くなった」と語った。

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