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2006年3月23日 (木) 01:33時点における版
【2006年3月23日】
朝日新聞によると、大阪ドームの運営会社で会社更生法を申請している大阪シティードームは3月22日、特定の民間企業に一度売却した上で大阪市に施設を寄付してもらう再建策を提案したことを明らかにした。
会見で浦田和栄管財人は、公式な発表こそしていないが日本プロ野球・バファローズ球団を運営するリース業のオリックスを売却先として検討しており、次のような計画案を持って再建させることを検討しているという。
- 現在の施設をオリックスに売却し、運営会社の借金の返済に充てる
- その後新しく設立する運営受け皿会社にオリックスが5億円程度、また他の在阪企業などにも出資を呼びかけたり、市民からの会費(サポーター)制度を募集する。
- さらに5-10年後をめどに大阪市に施設を寄付する。
読売新聞と朝日によると、当初から施設売却直後に大阪市へ全面的に寄付する計画だったが、ドーム運営会社の固定資産税や管理・修繕のコストがかかることから、大阪市の行政上の負担がかかることから受け入れが却下される恐れがあるため、それらは当面買収先の企業に負担してもらうことになり、浦田管財人は「企業はそのリスクを背負う形になる」見解を示している。
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出典
- asahi.com 『大阪ドーム再建、90億円で売却案 管財人が発表』 — 朝日新聞, 2006年3月22日
- YOMIURI ONLINE 関西発 『大阪ドーム再建計画案、買収後の寄付棚上げ』 — 読売新聞大阪本社, 2006年3月22日
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