東京高裁が旧統一教会に解散命令教団財産の清算手続き開始

【2026年3月5日】

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求を巡り、東京高等裁判所は3月4日、東京地裁の決定を支持し、教団の解散を命じた。

今後は裁判所の監督のもと、保有資産の清算手続きが進められる。教団の財産はおよそ1000億円とされており、被害者らが弁済を受けることになる。

解散命令は宗教法人の法人格を強制的に失わせる手続きで、過去には最高裁がオウム真理教への請求で「解散命令自体は信者の宗教上の行為を禁止するような法的効果を一切伴わない」とする判例を示した。

東京地裁の決定においてもこの判例が引用され、「宗教法人及び信者の精神的・宗教的側面に立ち入ろうとするものではない」とした。

これに対し教団は、解散命令によって集会を開く施設が借りられなくなるなど布教行為に影響があり、憲法が保障する信教の自由に反すると主張した。

東京高裁の判決を受けて、木原稔官房長官は旧統一教会の被害者支援に関する閣僚会議を開催すると説明した。高裁の決定については「国側の主張が認められた」と指摘した上で「今後、裁判所による監督の下で清算手続きが適切に進められ、速やかに被害者の救済がなされることを期待している」と述べた。

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