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日産とホンダの経営統合協議打ち切り

出典:『ウィキニュース』(ベータ版)

【2025年2月13日】

日産自動車グローバル本社(横浜市神奈川区)
ホンダ本社(東京都港区)
三菱自動車工業本社が入居する「msb Tamachi 田町ステーションタワーS」(東京都港区)

2月13日、日産自動車ホンダは、それぞれの取締役会で、両社の経営統合協議を打ち切り、日本を代表する大手自動車メーカー同士による経営統合は白紙に戻された[1]

日産とホンダは2024年12月、今後半年をかけて経営統合について協議することで合意しており、実現すれば世界第3位規模の自動車メーカーグループ誕生となる運びだったが[2]、ホンダが当初計画していた共同持ち株会社方式での統合から方針を転換し、日産を子会社化する案を提案するも[2]、これに日産側が反発し[1]、「電動化時代に向けて変化の激しさが増す市場環境において、意思決定、経営施策実行のスピードを優先するため」として、三菱自動車工業を含めた3社による協力関係を築くための覚書の締結を含め[2]、今回の経営統合基本合意書を破棄・白紙撤回を発表したとしている[3]

今回の経営統合問題は、規模の拡大を通して、電気自動車やソフトウェアの開発力の強化や、協業によるコスト削減を図る狙いがあったが、今回の統合協議の打ち切りで、戦略の見直しは必至となり、特に業績悪化が進む日産にとっては、経営再建が喫緊の課題となっていることから、収益の改善へ向けた具体策を実行していくかという課題と向き合うことになる[1]

なお三菱自工を含めた3社での電気自動車関連や、ソフトウェアの研究開発の協業におけるパートナー提携関係は継続するとしている[1][3]。その中で、知能化と電動化した車両時代に向けた新たな価値の創造と、両社の企業価値の最大化を目指すとした[2]

脚注

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  1. 1.0 1.1 1.2 1.3 NHKより
  2. 2.0 2.1 2.2 2.3 CNNより
  3. 3.0 3.1 IT Media NEWSより

情報源

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参考資料

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