安倍昭恵首相夫人が名誉校長を務める森友学園、土地評価額より8億1900万円安い金額で非公表で国有地を取得

出典:『ウィキニュース』(ベータ版)

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【2017年2月14日】

2013年6月から9月にかけて財務省近畿財務局により売却先が公募されていた大阪府豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地が、2016年6月に小学校用地として購入を求める森友学園(大阪市)に金額非公表で売却された件について、その取得金額が同じ規模の近隣国有地と比べて10分の1程度であったことが2017年2月10日付けの財務省の情報公開により明らかになった。

2015年2月10日に開かれた第123回国有財産近畿地方審議会において、近畿財務局は、純資産が4億2000万円しかない森友学園に対する国有地の払い下げを、「売り払い」ではなく事業用定期借地として10年間貸与し、約8年後を目途に時価で土地を売却するとの決定を下したが、これは「学校法人法では(用地は)基本的に所有するという前提。借地は、こういう国有地の場合は認められるかもしれないが、一般的には駄目で、非常に異例な形だ」(同審議会の議事録より)との異論が出るほどの極めて特殊な方式であった。同年5月、近畿財務局は森友学園と定期借地契約を締結し、翌6月に審議会に契約締結の事実が報告された。

2016年、資金不足であったはずの森友学園から、大幅に前倒しですぐに土地を購入したいとの申し出があった。借地契約を解消して土地売却に切り替える際、時価で土地を売却するとの条件があり、近畿財務局が鑑定を依頼した不動産鑑定士によると当該国有地の評価額は9億5600万円(朝日新聞調べ。しんぶん赤旗によると9億5300万円。以下同)であった。1999年の旧大蔵省理財局長通達により、原則として国有地の売却に関する情報は公開されなければならないが、森友学園に売却された評価額9億5600万円の豊中市野田町の国有地をいくらで売却したかについて、近畿財務局は国有財産近畿地方審議会への諮問と報告のいずれも行わず、また、近畿財務局は2016年9月の豊中市議会による情報公開請求や同年12月の朝日新聞による情報公開請求も退けて、長らく売却額の非公開を貫いていた。

2017年2月10日、財務省は一転して評価額9億5600万円の豊中市野田町の国有地をいくらで売却したか公開に踏み切った。売却額は土地評価額から大幅に乖離した1億3400万円で、その差額についての説明は、地下のごみの撤去費8億円以上も差し引いたとの名目であった。しかし、2011年に別の学校法人が同じ国有地の取得を求めた際ゼネコンに依頼した見積りによると、撤去費用は約2億5000万円であるとのこと。この時、その学校法人は当該国有地の購入額として約5億8000万円を提示したが(この金額は森友学園の購入金額より約4億4600万円も高い)、近畿財務局より金額が低いと指摘されて断念したという。

学校法人森友学園は「日本初で唯一の神道の小学校」を謳い、「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」との教育理念を掲げる神道系の小学校を建てるために豊中市野田町の国有地を取得した。森友学園は籠池泰典が理事長を務めるほか、安倍昭恵首相夫人が名誉校長として名を連ねており、安倍首相夫人の名前を騙って国有地を不正に取得した疑いが持たれている。

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