大阪市 新型コロナ病床新設1床当たり1000万円を医療機関へ

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【2020年12月11日】

大阪市章

大阪市松井一郎市長は大阪市役所において、大阪市内の医療機関が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者の病床を増やした際、1病床当たり1000万円の協力金を支給することを明かした[1]。今月4日から31日までに新規設置した病床であり、かつ2021年3月末までその運用を継続する病床に対して支給するとしており[1][2]、既に患者を受け入れている医療機関でも、新たに増床した場合には支給対象となる[3][4]

軽症及び中等症病床を約100床増加させることを目指しており[2][4]、大阪府の「医療非常事態」宣言に対応するものとされている[2]。松井市長は記者らに対し「この冬をなんとか乗り切らなければならない。患者を受け入れている医療機関の負担軽減にもつながる。非常に切迫した状況なので、ぜひご協力をお願いしたい」(情報源ママ)と呼びかけも行った[1]

大阪市は10日時点で大阪府内の新型コロナウイルス感染症患者の半分を占めているが、病床数は大阪府全体の30%程度である。そのため医療体制が切迫しているため病床数を拡大するほかに、主に中等症患者を受け入れる大阪市立十三市民病院の負担軽減にもつながるとしている[4]

情報源[編集]

  1. 1.0 1.1 1.2 『1床1000万円を支給 コロナ対応で協力金―大阪市長』時事通信、2020年12月11日。
  2. 2.0 2.1 2.2 『コロナ患者受け入れ、1病床に1千万円の協力金 大阪市』朝日新聞、2020年12月11日。
  3. 『1床増床で1000万円支給へ』共同通信、2020年12月11日。
  4. 4.0 4.1 4.2 野田樹 『大阪市、1病床増やすごとに1000万円 コロナ新規受け入れの病院に協力金』毎日新聞、2020年12月11日。

外部リンク[編集]

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